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厚生労働省は、労働者派遣法の改正案を、今通常国会に提出しました。同案は製造業への労働者派遣を原則禁止しています。

今回の改正案は、今後の労働者派遣制度のあり方についてまとめたものです。製造業派遣は一昨年来、「派遣切り」が社会問題化していることから、登録型派遣制度に比重を置いて見直しを行っています。

製造業における派遣労働は、労働者側・企業側のニーズがあり、激化するグローバル競争の上でも必要不可欠との認識で一致。特に中小企業では人材確保の手段として機能しているとされましたが、派遣方法について問題がある点を重視。連立政権内の意向もあり、雇用の安定性が高い常用雇用の派遣以外は禁止することとしています。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は２月末、昨年末にまとめた同法改正案の要綱が妥当であると長妻昭厚労相に答申しましたが、国民新党や社民党の反対により、派遣先の事前面接を禁止する修正が行われた後、３月１９日に閣議決定されました。

改正案は事業規制の強化、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善、異法派遣に対する迅速・的確な対応などが柱で、専門２６業種を除く登録型派遣の原則廃止、常用型を除く製造業派遣の原則禁止、日雇派遣の原則禁止、有期派遣雇用から無期派遣雇用への派遣元事業主に対する転換推進努力義務化などを主な内容としています。