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　独立行政法人労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）が29日発表した高齢者の
雇用・採用に関する調査によりますと、従業員50人以上の企業のうち、65歳を超える社
員の再雇用や、定年延長等の継続雇用を実施しているところは23.1％ありました。
少子化による労働力不足に変わり、高齢者を戦力として確保しようとする動きが広が
っていることがうかがえます。 

　65歳超の継続雇用制度を「検討している」と答えた企業は12.6％。「すでに導入して
いる」と合わせると３社につき１社強となっています。
導入した企業の理由として、「高齢者でも十分働ける」が最も多く、「今後、若年者を雇
用するのが難しくなる」という回答もありました。

2006年４月の改正高年齢者雇用安定法施行により、60歳を超えた人にも働く機会を
用意することが産業界に義務づけられましたが、若い人材を確保しにくい中小企業では、
ベテランの高齢社員を活用することで人材不足を補っている状態です。

調査は08年の8～9月、従業員50人以上の企業１万5000社を対象に実施し、回答は
3867社。