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　連合がウェブサイト「ワークルールチェッカー」を開設した結果、利用した約２万人の約８割の職場に労働基準法などの法令違反の可能性が見つかったということです。

　違反は正社員やパートなど雇用形態を問わずにあり、労働現場で法令順守が軽視されている実態が明らかになりました。

　このサイトは今年２月に開設されました。雇用形態や労働時間などを入力した上で、９項目（派遣労働者は１４項目）の質問に答えて労働条件を点検する仕組みです。その結果、全く問題がなかったのは全体の２１％で、残る７９％で法令違反の可能性が見つかりました。項目別では、「有給休暇がもらえない」が４９％で最も多く、「残業代が支払われない」（３６％）、「労働条件を書面でもらっていない」（３４％）などが続いたということです。