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神戸大が、１年８か月にわたり、医学部付属病院（神戸市中央区）の研修医ら職員延べ７８８人に対し、残業代計約１億５８００万円を支払っていなかったとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

同大学は不払い分は今年４月までに全額を支払ったという。

２００４年度の国立大法人化以降、労働基準法の対象となったことで、広島大や東北大など付属病院のある国立大を中心に残業代不払いが相次いで発覚している。

同病院によると、不払いを指摘されたのは２００７年２月～０８年９月で、研修医らの残業時間が、実際より短く申告されていたとされる。

神戸東労基署から０８年１０月以降に３回、立ち入り調査を受け、同１０月と今年２月の２回、是正勧告を受けたという。

同病院は研修医らに対し、診療や担当医から指導を受ける時間を申告するよう指導していたが、神戸東労基署からは、それ以外に自主研修など院内にいて拘束されていた待機時間なども労働時間として扱うよう指摘されたという。

同病院は「労働時間について労基署と認識の違いがあった。是正勧告を真摯に受け止め、健康管理の観点から、長時間の時間外勤務が恒常化しないよう、適切な労働管理に努める」と話した。