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　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は２６日、前国会で成立した改正育児・介護休業法の制度の詳細について議論を始めます。育児休業を取った労働者に対して、事業主がしてはいけないことなどを指針に盛り込みます。秋をメドにとりまとめ、来年夏の施行を目指します。育児休業を取りやすい環境を整備して、少子化に歯止めをかけるのが狙いです。

　同法は、３歳未満の子どもを持つ従業員向けに短時間勤務制度の導入を企業へ義務づけたり、育児休業を理由にした解雇など不利益な取り扱いを禁じたりしていますが、分科会は主に不利益な取り扱いについて具体的に議論し、どのような対応が対象になるのかを明確にし、指針に盛り込む予定です。

　例えば、・育休を取った労働者の昇進・昇格の人事考課を不利にする。
　　　　　   ・育休後に元の職に戻れないようにしたりする。

等、指針に盛り込むかどうか検討します。