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　民主党、社民党、国民新党の野党３党は２２日、国会内で会談し、製造業への派遣を３年以内に禁止する労働者派遣法改正案を週内にも衆院に提出する方針で合意しました。

　一般派遣については常用型に限定。専門的な業務だけを認める内容で、一般派遣では、仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣の実質的な禁止につながる見通しです。
　このほか、「派遣元企業に対するマージン率公開の義務付け」「派遣の期間制限に違反した派遣先企業に対し、労働者が直接雇用を通告できる」などの内容も盛りこんでいます

　しかし、国会の会期末が迫る中、与党が多数を占める衆議院で審議未了、廃案となる可能性もあります。