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　２００８年度に厚生労働省北海道労働局に寄せられたセクシュアル・ハラスメントに関連する相談のうち、約３割は社長や商店主など「雇用主」から被害を受けたとする内容だったことがわかりました。

　同局に０８年度中に寄せられた男女の雇用均等化に関する相談は計６３４件。多かったのは「体に触れられた」「性的関係を強要された」などセクハラに関する相談で計３４３件に上っていました。

　このうち９１件は、中小企業の社長や、商店主などの雇用主で、「管理職や同僚からセクハラを受けた」という相談が多い他の自治体と比べても際立っています。同局雇用均等室では、「小規模な事業所が多いという地域事情はあるのだろうが、本来、対策を講じるべき立場なのにセクハラをしていることは問題」としています。

　他の相談では、女性であることを理由に職場で「不利益な取り扱いを受けた」とする相談が計９７件。妊娠、出産などをきっかけに、解雇や退職を強要する相談が増える傾向にあります。

　参考：「ハラスメント防止のための管理職研修」ＤＶＤ
　　　　 http://www.psrn.jp/dvd/20.php