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　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、経済３団体首脳による年頭記者会見で、舛添要一厚生労働相が製造業の派遣労働を規制すべきだとの考えを示したことについて、「時代の変化に合わせてこれまでも政労使３者で話し合ってきた。労働政策審議会で法制の見直しをしていけばいい」として、規制の強化策に理解を示す発言をしました。

　 しかし、経済同友会の桜井正光代表幹事は「行きすぎた話だ。セーフティーネットの充実など、今まで不足した面の手直しをしていくのが重要だ」と強調。日本商工会議所の岡村正会頭も、「製造業への派遣を否定すべきではない」と語って、ともに反対姿勢を示し、３団体トップの見解が割れた形となりました。

　また、御手洗会長は今後の雇用対策として「ワークシェアリングも一つの選択肢」と述べ、労働時間短縮と賃下げを組み合わせて雇用を維持するワークシェアリングが日本でも広がる可能性があるとの見方を示しました。