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妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても出産できる「出産育児一時金」の医療機関への直接支払制度について、厚生労働省は12日、４月の完全実施を見送ると発表しました。一部の医療機関に今月末まで認めていた猶予期間を１年延長します。

この制度は、これまで妊婦らの請求に基づいて出産後に支払われる一時金（原則４２万円）を、医療保険から医療機関に直接支払うもので、妊婦が資金を用意しなくても出産できるようになる計画でした。

しかし、医療保険から一時金が医療機関に払い込まれるまで１～２カ月程度かかるため、「資金繰りに支障がでる」との声が強まり完全実施を延期しました。