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　７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいることをうけ、２３の都道府県が保険料率を２０１０年度から引き上げることが分かりました。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考えです。それでも引き上げ率が高い徳島県や広島県などでは、１人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増えます。

　７５歳以上の約１３００万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営しています。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて２年に１度、広域連合が見直す仕組み。４月以降の新しい料率は２０１１年度まで適用されます。

　さらに、厚生労働省は６日、７５歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後、６５歳以上は市町村が運営する国民健康保険（国保）に原則的に加入しますが、国保の負担を抑えるため、財政運営の仕組みは高齢者と現役世代を別にする制度案の概要を発表しました。

　ただしその案によると、７５歳以上の高齢者の保険料は現行制度の場合と大きく変わらない見通し。

　厚労省は新制度の検討にあたり、６５～７４歳の医療給付費の公費（税）負担を後期医療制度並みに５０％まで拡大すべきか財政試算を実施しました。拡大した場合には国の財政を大幅に圧迫することが判明したため、公費の５０％負担は現行のまま７５歳以上に限定し、財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める方針です。