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　財務省と厚生労働省は２３日、１０年度の診療報酬全体の改定率を０・１９％引き上げることで合意しました。医師不足が目立つ産科や小児科などを充実させるため、医師の技術料にあたる「本体部分」を１・５５％引き上げる一方、薬の公定価格「薬価」などを１・３６％引き下げます。全体のプラス改定は２０００年度以来、１０年ぶりとなります。

　患者や公的保険から医療機関に支払われる診療報酬は「本体」「薬価」を合わせたもので０・１９％増は医療費ベースで約７００億円増となります。厚労省によると、年収３７４万円の中小企業の平均的な会社員の場合、保険料が年間２８５円程度、外来の窓口負担（３割）は１カ月当たり７・８円上がるといいます。

　また、両省は中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険財政を再建するため、国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げることで合意しました。大企業の健保組合などと国費からそれぞれ９００億円を投入し、２０１０年度の全国平均保険料率（現行８・２％、労使折半）のアップを、想定より０・６ポイント低い９・３％程度に抑えることにしています。