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社会保険庁の後継組織として来年１月に発足する日本年金機構発足後の再就職先が決まっていないため、民間の解雇にあたる「分限免職処分」となる職員が、１２月初めの見通しより１００人以上増え、最終的に３００人程度まで膨らむ可能性のあることが１７日、分かりました。

「分限免職」となる社保庁職員が生じることを防ぐための措置として、170人を追加募集しましたが、応募したのは社保庁での懲戒処分歴のない61人。分限免職の効果的な回避策とはなりませんでした。

厚生労働省は「准職員の給与水準は正規職員と同じだが、最長７年の有期雇用という条件が不人気につながったのではないか」とみています。

長妻昭厚労相は引き続き、分限免職の回避努力を続ける方針だ。日本年金機構は来年１月に正職員約１万880人、有期雇用職員約6950人の態勢で発足します。