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　経営再建中の日本航空は１５日、約８８００人の退職者を対象に年金減額の賛否を尋ねたところ、約５７００人（約６５％）の同意を得られたと発表しました。年金債務の圧縮に必要な３分の２（約５８００人）にあと約１００人足りない程度であることに加え、約１２００人が未回答ということで、日航では「同意取得は可能」とみています。

　日航は、今月中に改めて個人ごとの正式な減額案を示し、１月中に現役とＯＢそれぞれから必要な数の同意を得たい意向です。政府は公的支援の条件に年金減額を挙げており、公的資金投入の実現に向けた関門を突破する可能性が出てきました。

　現役社員には別途アンケートを実施し、現在までに９割超が「必要性を理解する」と答えているといいます。

　ただ、国土交通省は、退職者から最終的に３分の２の同意を得られるかはいまだ不透明とみて、来年１月召集の通常国会に日航の企業年金を強制減額できる特別立法を提出する準備を続けています。