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 厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めました。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出（マッチング拠出）できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げるというものです。中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年３月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙いで、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

　企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権が確定拠出年金法の改正案などを提出していましたが、前通常国会では審議未了で廃案となっています。厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断し、ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられています。