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　国民健康保険の保険料を滞納した世帯に交付される短期保険証の更新に来ず、保険証が自治体の窓口に留め置かれた「無保険」状態の人が、茨城県内だけで２万１９５８人（１０月末時点）いることが同県の調べでわかりました。うち中学生以下の子どもは２０８６人です。短期証を取りに来ない「無保険者」の実態が明らかになるのは珍しく、研究者は「今後、各県で実態を調べる必要がある」と話しています。

　国民健康保険の保険料を滞納すると短期保険証が交付され、滞納が１年を超えると資格証明書に切り替わります。資格証明書の場合は病院の窓口でいったん治療費の全額を払わなければなりませんが、短期証は通常の保険証と同じように使えます。このため、短期証は無保険を防ぐ防波堤のように思われていました。
　半面、短期証は市町村ごとに更新期間が設けられ、滞納分の支払いを促すため窓口交付が原則となっています。