PSRは全国2000以上の社会保険労務士事務所が参加するNO.1ネットワーク組織です 士業大競争時代を勝ち抜く知恵とコンサルティング技術を提供します
社会保険労務士PSRネットワーク
ようこそゲストさん ログイン
PSR会員専用
  • 定期発送DVD一覧
  • コンサル・セミナーツール
  • 弁護士による無料法律相談
  • 特別レポート
  • 経営戦略型就業規則
  • 助成金診断
  • 診断ツール等
  • 退職金コンサルティング
  • 知って得する知識と知恵
  • 事務所経営支援ツール
  • アライアンス
  • 給与・人事ソフト
  • 規則・書式集
  • 行政パンフ等
  • 事務所通信
  • 就業規則諸規程関連
  • 実務家向け法改正テキスト
  • ブレインのお薦めする適性検査
  • 突撃インタビュー
  • 企業情報検索
  • 人事・労務監査

トピックス

HOME  >  トピックス  >  マイナンバー・改正個人情報保護法  >  支払先の本人確認書類の写しの取扱い...

2016/04/19

【マイナンバー・改正個人情報保護法】

支払先の本人確認書類の写しの取扱い

事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際には 本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー(個人番号)を取得する際の本 人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生しているため、そのような事態を回避するための方法として内閣官房のマイナンバーHPに以下のような資料が掲載されました。


Q1 講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際に、本人 確認書類の写しの提出を受ける必要がありますか。


A1 対面で本人確認を行う場合は、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類の写しを求める必要はありません(番号法 16、番号法施行令 12)。また、郵送で本人確認を行う場合は、本人確認書類の写しの「提出」を受け る必要があります(番号法施行規則 11)。


Q2 本人確認書類の写しの提出を受けた場合、その書類を保存する必要は ありますか。


A2 マイナンバー(個人番号)の確認の際に、本人確認書類の写しの提出を受 けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。



※無断転載を禁じます

関連記事

powered by weblio




DVD

信託を活用した新しい事業承継・相続・贈与 信託による事業承継、相続・贈与の知識が身に付きます
相続・遺言の実践知識DVDシリーズ 相続・遺言の知識が身に付きます
FAX DMで年収が7倍UP!! DMで顧客拡大!新手法大公開
弁護士による無料相談
給与・人事ソフト

その他 会員サービス

1枚10円からの名刺印刷
PRINTOMO
成功報酬型求人サイト 社労士に特化
ヒビコレ ジョブ!
掲載料無料 35万人が登録
@ばる
マイコミAgent
再就職支援サービス