2026/07/07（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和8年5月分結果速報　実質賃金1.4％増　5か月連続プラス

2026/07/07（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

iDeCoの加入可能年齢の引き上げ（令和8年12月～）　関係省令などの公布について通達を発出（厚労省）

2026/07/07（火） 改正・審議・パブコメ

2040年に向けた地域医療構想について　専用ページを公表（厚労省）

2026/07/07（火） 改正・審議・パブコメ 調査・統計

令和7年度協会けんぽの決算見込み　6,795億円の黒字の見込み

2026/07/06（月） 調査・統計

令和8年春闘　最終集計　賃上げ率5.01％で３年連続5％台を達成　中小は4.69％で昨年同時期を上回る（連合）

2026/07/06（月） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

令和8年8月から高額療養費制度が見直されます（協会けんぽ）

2026/07/06（月） 手続き・届出

健康保険証を利用可能とする対応　令和8年7月31日で終了します（協会けんぽ）

2026/07/03（金） 行政資料・リーフレット

事業場における労働者の健康保持増進　検討会が報告書（案）を提示　2次予防を推進　事業者の自主的な取組を後押し（厚労省）

2026/07/03（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

大手企業の令和8年の夏のボーナス　初の100万円超えで過去最高（経団連調査［第1回集計］）

2026/07/02（木） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

集団分析の実施方法について労働安全衛生規則の改正を行いました（厚労省）

2026/07/02（木） 行政資料・リーフレット

公益通報者保護法に関するハンドブック・パンフレット　令和8年12月施行の改正準拠版を公表（消費者庁）

2026/07/02（木） 改正・審議・パブコメ

年金振込口座の公金受取口座登録に関する特設ページを新設（日本年金機構）

2026/07/02（木） 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　「改正労働施策総合推進法等説明会」の開催案内などの情報を掲載

2026/07/02（木） 調査・統計

過去3年間に労使交渉があった事項　「賃金・退職給付に関する事項」が76.8％で最多（令和7年労使間の交渉等に関する実態調査）

2026/07/01（水） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

令和8年分の年末調整のための各種様式を公表（国税庁）

2026/07/01（水） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「日本成長戦略（案）」を提示　最低賃金1,500円の目標は「遅くとも2030年代前半早期に達成する」と明記（日本成長戦略会議）

2026/07/01（水） 行政資料・リーフレット

「規制改革実施計画（案）」を提示　労働時間法制に関する項目も（規制改革関係府省庁連絡会議）

2026/07/01（水） 改正・審議・パブコメ

「骨太の方針2026の原案」を提示（経済財政諮問会議）

2026/07/01（水） 行政資料・リーフレット

「地域未来戦略（原案）」を提示　「日本列島を、強く豊かに」（地域未来戦略本部）

2026/07/01（水） 行政資料・リーフレット

派遣労働者の同一労働同一賃金　「待遇に関する情報提供の例」「適正な派遣就業の確保等に関するQ＆A」などを公表（厚労省）

2026/07/01（水）

社内で企業版両親学級を開催してみませんか？（共育（トモイク）プロジェクト）

2026/06/30（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和8年5月　有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は据置き

2026/06/30（火） 改正・審議・パブコメ

「規制改革推進に関する答申（案）」を提示　労働時間法制に関する規制・制度改革の項目も（規制改革推進会議）

2026/06/30（火） 改正・審議・パブコメ

実情に応じた配置基準等の導入が可能となる「特定地域サービス」　対象となる特定地域について議論（社保審の介護保険部会）

2026/06/30（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表　価格転嫁率は前回から微増の54.2％（経産省）

2026/06/29（月） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

電子帳簿等保存制度を活用してデジタル化をさらに進めてみませんか？（国税庁）

2026/06/29（月） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

女性版骨太の方針2026を決定　「女性の生涯にわたる健康支援」「戦略分野における女性活躍」などの取組を強化

2026/06/29（月） 調査・統計

独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主　令和7年度において779名（公取の調査）

2026/06/29（月） 調査・統計

「令和7年度人権教育及び人権啓発施策」を公表　ビジネスと人権や職場におけるハラスメント対策についても掲載（法務省）

2026/06/26（金） 行政資料・リーフレット

令和8年度の地域別最低賃金額の改定を巡る議論がスタート（中央最低賃金審議会など）