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   生活保護の老齢加算（７０歳以上対象）を国が廃止としたことは、憲法が保障する生存
権の侵害だとして、決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、福岡高裁であ
りました。

　古賀寛裁判長は「激変緩和などの措置について十分検討しておらず、正当な理由の
ない保護基準の不利益変更に当たり違法である」として、原告側敗訴の一審判決を取
り消し、減額決定を取り消しました。ほかに全国７カ所で同様の訴訟が係争中となって
いますが、原告の訴えが認められたのは今回が初めてです。

　裁判長は「保護基準の改定は厚生労働大臣の裁量にゆだねられている」とした上で、
高齢者世帯の最低生活水準維持や激変緩和措置などについては「十分考慮しておら
ず、裁量権の逸脱、乱用に当たる」と指摘しています。