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　りそな銀行（大阪市）の老齢年金をめぐり、受給者の同意なく減額が許容されるかが争われた訴訟で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１７日までに、減額を認めた１、２審判決を支持し、原告の上告を退ける決定をしました。決定は１５日付。

　厚生年金基金の規約変更に同意していないのに、年金受給額を減額したのは不当などとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額の支払いなどを求めていました。

　２００８年３月の一審東京地裁判決は「（減額を決めた当時）銀行の著しい業績悪化を受けて、年金基金の存続が問題になっていました。大多数の受給者は減額幅を受け入れてもいた」として減額を容認。昨年３月の二審東京高裁判決も支持しました。

　一審判決によると、りそな厚生年金基金（現りそな企業年金基金）は２００３年、同行の経営状態が悪化して資本不足に陥り、公的資金を注入されたことから、０４年４月、受給者の約８割の同意を得て、年金額を平均約１３％減らす規約変更を決議。同７月に厚生労働相の認可を受け、翌８月から減額を始めました。