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　０８年度中にＮＴＴ東日本を６０歳で定年退職した元社員１０人が、「６５歳まで雇用延長しないのは改正高年齢者雇用安定法に反する」として、社員としての地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は１６日、元社員側の請求を棄却する判決を言い渡しました。 

　裁判長は「６５歳までの雇用継続では、企業の実情に応じた柔軟な措置を取ることが許される」と述べました。

　判決によると、ＮＴＴ東は０１年、５１歳以上の従業員を対象に（１）給与水準が下がる子会社に転籍し、定年後は契約社員として６５歳まで働く（２）再雇用のない本社で６０歳まで働く――のいずれかを選択できる制度を導入していました。

　判決は、「法は６５歳までの雇用延長を義務づけていない」と判断し、ＮＴＴの選択型再雇用制度を「同一企業グループでの高年齢者の安定した雇用が確保される制度」と認定。６５歳までの雇用確保措置を義務づけた同法違反にはあたらないと結論づけました。