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　松下電器産業（現パナソニック）の子会社「松下プラズマディスプレイ（現パナソニックプラズマディスプレイ）」の工場で請負社員として働いていた男性が、偽装請負を内部告発した後に解雇されたのは違法として、直接雇用や慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は１４日、男性側と同社側双方の主張を聞く弁論期日を１１月２７日に指定しました。

　最高裁では二審の結論を変更する際に弁論を開くのが通例。「同社と男性の間で黙示の労働契約が成立していた」として雇用義務を認めたうえで、男性の主張をほぼ全面的に認めた二審・大阪高裁判決が見直される可能性が出てきました。

　２審判決などによると、男性は同社工場で、業務請負会社の社員として平成１６年１月から勤務。１７年に偽装請負を大阪労働局に申告、労働局は是正指導しました。同社は男性を有期で直接雇用したが、必要性の低い作業を命じられるなどし、１８年１月に雇用を打ち切られました。