PSRは全国3000以上の社会保険労務士事務所が参加する全国ネットワークです 士業大競争時代を勝ち抜く知恵とコンサルティング技術を提供します
社会保険労務士PSRネットワーク
ようこそゲストさん ログイン
PSR会員専用
  • 定期発送DVD一覧
  • コンサル・セミナーツール
  • 弁護士による無料法律相談
  • 特別レポート
  • 経営戦略型就業規則
  • 助成金診断
  • 診断ツール等
  • 退職金コンサルティング
  • 知って得する知識と知恵
  • 事務所経営支援ツール
  • アライアンス
  • 給与・人事ソフト
  • 規則・書式集
  • 行政パンフ等
  • 事務所通信
  • 就業規則諸規程関連
  • 実務家向け法改正テキスト
  • ブレインのお薦めする適性検査
  • 突撃インタビュー
  • 企業情報検索
  • 人事・労務監査

法改正特集

HOME  >  法改正特集

平成29年8月~平成30年4月まで間に施行された法改正のうち、
特に実務に直結する項目をピックアップしてご紹介いたします!

企業向け法改正解説セミナー参加受付中!

PSRを運営するブレインコンサルティングオフィスでは、企業に関心の高い法改正について解説する「 2020年までを見据えた労働関連法改正のポイントと実務対応セミナー」を開催します。
こちらのセミナーは士業、コンサルタント業など同業の方は参加不可としていますが、PSR正会員の先生に限り、今回特別にご参加いただけるようになっています。




安全衛生法

平成29年6月1日施行

産業医制度の見直し

過労死対策、メンタルヘルス対策、疾病・障害がある等の多様化する労働者の健康確保対策の重要性が増す中、産業医に求められる役割等が変化し、産業医が対応すべき業務が増加していることを踏まえ、産業医の位置づけや役割などについて見直しが行われました。

安衛則15条1項 産業医の定期巡視

産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

次の要件を満たす場合は、少なくとも2月に1回とすることが可能

  • ①事業者から、毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合
  • ②事業者の同意があること
    • ア.衛生管理者毎週1回行う巡視の結果
    • イ.アのほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であって、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

長時間労働者に関する情報の産業医への提供

面接指導の対象者を把握するために毎月1回以上行うこととされている“休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定”を行ったときは、事業者は、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及びその超えた時間に関する情報を、産業医に提供しなければなりません。

安衛則52条の2第3項 長時間労働者に関する情報の産業医への提供

意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報の「医師等」への提供

平成29年6月1日施行

事業者は、各種健康診断の結果に基づき医師又は歯科医師が意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を、当該医師又は歯科医師から求められたときは、速やかに、当該医師又は歯科医師にこれを提供しなければならないとされました。

安衛則51条の2第3項


雇用保険法

平成29年10月1日施行

育児休業期間の延長

被保険者の養育する1歳6か月から2歳に満たない子について、次のいずれにも該当する場合に限り、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができるものとされました。
対象は、子が1歳6か月に達する日の翌日が、施行日(平成29年10月1日)以降となる者です。

雇用法61条の4第1項

  • ①1歳6か月に達する日において育児休業をしている場合
  • ②その子が1歳6か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合(※)に該当する場合
  • 厚生労働省令で定める場合
    1歳から1歳6か月までの休業に係る厚生労働省令で定める場合と同様(育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合など)。 雇用則101条の11の2の4

雇用保険法・育児介護休業法

平成29年10月1日施行

期間雇用者の育児休業の申出の要件

有期契約労働者については、次のいずれにも該当する場合に限り、子が1歳6か月から2歳になるまでの間の育児休業の申出をすることができます。

育介法5条5項

  • ①当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
  • ②その養育する子が2歳に達する日までに、その労働契約(更新される場合は、更新後のもの)が満了することが明らかでない者

育児休業給付金の支給期間の延長

最長で子が2歳になるまでの育児休業期間の延長が可能となったことに伴い、被保険者がその子が1歳6か月に達する日後の期間について育児休業を取得した場合は、子が2歳になる日前までの期間も、雇用保険の育児休業給付金の支給対象となります。

雇用法61条の4第1項

育児休業等に関する定めの周知等の措置

育児休業等に関する定めの周知等の措置には、労働者若しくはその配偶者が妊娠し、若しくは出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し知らせる措置を含むものとされました。

育介法21条 ※下線部分が追加

  • 1 事業主は、育児休業及び介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを労働者に周知させるための措置(労働者若しくはその配偶者が妊娠し、若しくは出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し知らせる措置を含む。)を講ずるよう努めなければならない。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置の改正

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇(子の看護休暇、介護休暇及び労働基準法39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。)を与えるための措置を講ずるよう努めなければならないものとされました。

育介法24条


徴収法

平成30年4月1日~

労災保険率等の改正

平成30年度は、3年度ごとの改定の年度にあたり、平成30年4月1日から、労災保険率、第2種特別加入保険料率が改正されました。労務費率も改正されています。
全業種平均では、1,000分の0.2の引下げとなりました。
なお、労災保険率の範囲には、変更はありません。

徴収則別表1

雇用保険率

雇用保険率については変更はありません。


保険料率の変更

平成30年4月1日~

社会保険・労働保険の保険料率の変更

健康保険・厚生年金保険、雇用保険の保険料率/給与計算関係
健康保険(協会けんぽ)の保険料率が変更されています。毎年度改定が行われる雇用保険率については、前年度の率に据え置かれました。整理すると次のとおりです。

平成29年9月〔10月納付分〕~ 平成30年4月~
健康保険 最低96.9/1000~最高104.7/1000
例)東京都 99.1/1000
介護2号は一律16.5/1000をプラス
最低96.3/1000~最高106.1/1000
例)東京都 99.0/1000
介護2号は一律15.7/1000をプラス
厚生年金 183/1000
段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月に上限に到達。以後は固定
雇用保険 9/100(一般の事業)
(うち、被保険者負担分は3/1000)
  • ※1 健康保険と厚生年金保険の保険料は、労使折半で負担(上記の率の2分の1が被保険者負担分)。
  • ※2 健康保険における介護第2号とは、介護保険第2号被保険者のことで、この者については、介護保険料率の分の保険料がプラスされます。

健康保険法

生活療養費標準負担額に関する改正

平成29年10月1日施行

  • ① 食費に係る部分については、生活療養(Ⅰ)の場合は1食460円、生活療養(Ⅱ)の場合は1食420円とすることとされました。
  • ② 居住費に係る部分ついては、原則すべての区分で、1日370円とすることとされました
  • ※1 指定疾病患者については、260円
  • ※2 指定疾病患者については、0円

70歳以上の被保険者等に係る高額療養費に関する改正

平成29年8月1日施行

負担能力に応じた負担を求める観点から、平成29年8月診療分より、70歳以上の者を対象に、現役並み所得者の外来(個人ごと)、一般所得者の外来(個人ごと)及び外来・入院(世帯)の自己負担限度額を引き上げられました。なお、70歳未満の者の高額療養費算定基準額に変更はありません。

健保令42条

下線部分が改正箇所

  • ※1 70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費
    基準日(7月31日)時点の所得区分が一般所得区分または低所得区分に該当する場合は、計算期間(前年8月1日~7月31日)のうち、一般所得区分または低所得区分であった月の外来療養の自己負担額の合計が144,000円を超えた額が払い戻される。

国民年金法・厚生年金保険法共通

受給資格期間の短縮

平成29年8月1日施行

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)」により、公的年金の老齢給付(老齢基礎年金、老齢厚生年金)等の受給資格期間を「25年(短縮特例措置あり)」から「10年」に短縮することとされた。その施行期日は、消費税率の10%への引上げ時とされていましたが、それが「平成29年8月1日」に改められました。

受給資格期間の短縮 改正箇所等の整理

  • 遺族基礎年金等は受給資格期間の短縮の対象とません。

マクロ経済スライドの見直し

平成30年4月1日施行

「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)」により、平成30年4月1日から、マクロ経済スライドによる調整ルールの見直しが行われることになりました。

マクロ経済スライドによる調整ルールの見直し

いわゆるキャリーオーバー分を反映させるため、「特別調整率」という用語が登場しています。

 

公的年金の直近の改正まとめ
28年 10月 短時間労働者への適用拡大

結局、当分の間
・501人以上規模では義務
・500人以下規模では任意(労使合意の上で、事業主が申出)

29年

4月

中小企業に対する短時間労働者への適用拡大の推進
8月 年金受給資格期間短縮(25年→10年)
10月 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の組織等の見直し
30年

4月

マクロ経済スライドに関する年金額改定ルールの見直し
→現在の高齢世代に配慮しつつ、できる限り早期に調整する観点から、名目下限措置を維持し、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を調。


職業安定法

労働条件等の明示に関する改正

平成30年1月1日施行

平成29年の職業安定法の改正(平成30年1月施行分)により、企業が、ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う際、当初明示した労働条件が変更される場合についても、変更内容の明示を義務付けられました。

時点 必要な明示
ハローワーク等への求人申込み、自社HPでの募集、求人広告の掲載等を行う際 求人票や募集要項等において、労働条件(詳細は次ページ)を明示することが必要
労働条件に変更があった場合その確定後、可能な限り速やかに 当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければならない
⇒今回の改正で新設

○面接等の過程で労働条件に変更があった場合、速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要です。
労働契約締結時 労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を通知することが必要

求職者等に明示すべき事項について、次の★の事項を追加


障害者雇用促進法

障害者雇用率の改正

平成30年4月1日施行

障害者雇用率の算定の基礎に、身体障害者、知的障害者のほか、精神障害者も加えることとされ、障害者雇用率が次のように引き上げられることになりました。 一般の民間企業にあっては、「2.0%」平成30年4月から→「2.2%」 3年以内に→「2.3%」)。

その他、新たに雇用義務の対象となった精神障害者について、実雇用率(実雇用者数)の算定について、特例が設けられました。

令2条ほか、平成29年令附則2条

実雇用障害者数(実際の雇用障害者数の算定)

平成30年4月1日施行

雇用義務の対象となる障害者は、対象障害者(身体障害者、知的障害者及び精神障害者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。))です。
実際の雇用障害者数の算定方法は、次のとおりです(実際に1人雇用した場合のカウント方法)。

その他、新たに雇用義務の対象となった精神障害者について、実雇用率(実雇用者数)の算定について、特例が設けられました。

令2条ほか、平成29年令附則2条

  • 短時間労働者…ここでは、週所定労働時間20時間以上30時間未満の労働者をいう(平15厚労告325号)。
    ㊟一定の精神障害者は、1人と算定(平成35年3月31日まで)

確定拠出年金法

掛金の拠出単位の年単位化

平成30年1月1日施行

確定拠出年金(企業型・個人型)の掛金を12月から翌年11月までの1年間を単位として、複数月分をまとめて拠出することや1年間分をまとめて拠出することが可能とされました。

拠出
期間
  • ●1年(拠出単位期間)は、12月~翌年11月(納付月ベースでは1月~12月)を単位とする
    ㊟施行が平成30年1月1日であっため、最初の年については、1月~11月(納付月ベースでは2月~12月)の11か月を拠出単位期間とする
  • ●拠出単位期間は、月単位でさらに区分することが可能(拠出区分期間)
  • ●拠出区分期間は、等間隔でなくても区分可能
  • ●企業型年金では、事業主掛金と加入者掛金(マッチング拠出)とで、拠出区分期間を別々に設定することが可能
拠出
限度額
  • ●年間の拠出限度額は、最大で「1か月あたりの拠出限度額×12」となる。
    ㊟最初年については、最大で「1か月あたりの拠出限度額×11」となる。
  • ●ただし、次のようなルールがある。
    • ・掛金は、経過した月の分しか納付できない(前納は不可。経過した月の分を積み上げていくイメージ)*
    • ・拠出区分期間における掛金拠出額に使い残しがある場合は、当該使い残し分の繰り越しが可能であるが、拠出単位期間を超えての繰り越しは不可
    • ・個人型年金については、最低の拠出額が定められている(1か月あたり5,000円)
  • ●加入者掛金の金額および拠出区分期間は、拠出単位期間につき1回変更が可能(加入者種別の変更等による場合を除く)

拠出単位期間(12か月とする)に1回のみ拠出する場合の例



特集タイトルバー
法改正特集
無期転換特集
ストレスチェック特集
マイナンバー特集
ツール
オンラインデモ
ジョブカン勤怠管理
ジョブカンシリーズ
PCA勤怠管理
PCAシリーズ
WEB給与明細書配信システムPay-Look(ペイルック)
人事労務規程管理システムクラウドサービス
安心君キャンペーン
マイコンピテンシー
改正個人情報保護法への実務対応解説DVD+社員研修DVD
外国人技能実習アセスメント
退職金コンサルティング
実務安心パックシリーズ
ストレスチェック実務安心パック
マイナンバー実務安心パック
かんたん賃金制度導入パック
おまかせ健康管理
おまかせ健康管理
安心君シリーズ
ファイル共有安心君
ファイル共有安心君
マイナンバー安心君
克己式営業特訓塾
いしづか採用クラブ
淡河サポートクラブ
あしたの人事コンサルタント養成講座
TA・HCi-AS
アドバンテッジリスクマネジメント
JOB!BASE
フラデリーネット
ベネフィット・ステーション
日本研修グループ
名刺バンク
健康診断フォロー&メンタルヘルス対策
マイナBANK(社労士モデル)
エニアグラム
労働新聞社
オフィス・店舗・倉庫の賃料が下がる!
セミナー
望月人事クラブ
組織活性・業績アップコンサルタント養成講座
就業規則コンサルティング
人事コンサルタント養成塾
6/27(水)[東京]2020年までを見据えた労働関連法改正のポイントと実務対応セミナー
6/30(土)[WEB]佐久間弁護士による「社労士が知っておきたい契約実務」
6/30(土)~7/1(日)[東京]IE手法による労働時間短縮コンサルティング養成講座
7/5(木)[東京]なぜあの会社の社員は生産性が高いのか?
7/7(土)・7/8(日)[東京]
就業規則コンサルティング実践塾2018
7/7(土)[Web]人事制度10の間違いと解決法!
7/10(火)[WEB]佐久間弁護士による「社労士が知っておきたい契約実務」
7/12(木)[WEB]美容・理容顧客開拓講座
7/12(木)[東京&WEB]開業体験ホンネトーク
7/13(金)[博多]なぜあの会社の社員は生産性が高いのか?
7/13(金)[大阪]2020年までを見据えた労働関連法改正のポイントと実務対応セミナー
7/14(土)[WEB]佐久間弁護士による「社労士が知っておきたい契約実務」
7/18(水)[Web]人事制度10の間違いと解決法!
7/20(金)[東京]自社にあった合理的な賃金制度の作り方を学ぶセミナー
7/20(金)[大阪]なぜあの会社の社員は生産性が高いのか?
7/21(土)[WEB]美容・理容顧客開拓講座
7/28(土)[Web]人事制度10の間違いと解決法!
7/20(金)[大阪]なぜあの会社の社員は生産性が高いのか?
7/24(火)[WEB]社労士として知っておくべきM&Aの知識と具体的支援手法
7/25(水)[東京]元裁判官がみた非正規労働訴訟判決と今後の実務対応
7/27(金)[東京]いしづか採用クラブ
超低コスト採用システム構築セミナー
8/3(金)[東京]組織活性・業績アップコンサルタント養成講座(通称:コンピテンシーセミナー)
8/14(土)[WEB]美容・理容顧客開拓講座
8/17(金)[東京&WEB]開業体験ホンネトーク
8/18(土)~19(日)[東京]人事コンサルタント養成塾スクーリング
8/22(水)[大阪]いしづか採用クラブ
超低コスト採用システム構築セミナー
8/23(木)[東京]介護業界攻略セミナー「介護業界特有の人事制度の特徴と営業手法」
8/24(金)[東京]実例で学ぶ!適性診断・人材開発ツールTA(交流分析)の活用の仕方
8/25(土)[WEB]社労士として知っておくべきM&Aの知識と具体的支援手法
8/28(火)[東京]失敗しない外国人採用のやり方セミナー
8/31(金)[東京&WEB]開業体験ホンネトーク
9/7(金)[東京]壁谷式「財務諸表 超感覚思考法&事前提案型士業になる方法」セミナー
11/3(土・祝)~4(日)[東京]人事コンサルタント養成塾スクーリング

DVD

信託を活用した新しい事業承継・相続・贈与 信託による事業承継、相続・贈与の知識が身に付きます
相続・遺言の実践知識DVDシリーズ 相続・遺言の知識が身に付きます
FAX DMで年収が7倍UP!! DMで顧客拡大!新手法大公開
弁護士による無料相談

その他 会員サービス

1枚10円からの名刺印刷
PRINTOMO
成功報酬型求人サイト 社労士に特化
ヒビコレ ジョブ!
マイコミAgent
再就職支援サービス
顧客開拓ツール