確定給付企業年金と適年・確定拠出年金との比較
| 適格退職年金 | （企業型）確定拠出年金 （DC） |
確定給付企業年金 （DB） |
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|---|---|---|---|
| 掛金 | 原則事業主負担 加入者も50％相当額までは任意拠出可 |
事業主負担 マッチング拠出導入予定 |
原則事業主負担 加入者の同意を条件に拠出可 |
| 運用 | 制度合計の資産を事業主の負担で運用 | 加入者が運用指図 | 制度合計の資産を事業主の負担で運用 |
| 給付 | 退職年金 退職一時金 任意で障害・遺族（相続税対象）給付可能 |
老齢給付金（一定の場合一時金可） 障害給付金 死亡一時金 |
老齢給付金（一定条件一時金可） 脱退一時金 任意で障害給付金 遺族給付金（相続税対象） |
| 加入者保護 | 特になし | 不当差別の禁止 受給権の付与基準 企業など制度関係者の忠実義務や行為準則等 |
事前積立方式による財政運営 受給権保護規定 受託者責任（忠実義務、資産運用基本方針と分散投資義務、利益相反行為の禁止等） 事業主・理事・資産運用委託金融機関等の行為準則 など |
| 税制 | 事業主掛金は損金 加入者負担分は生命保険料控除 積立金は特別法人税（凍結中） 年金給付は雑所得（公的年金等控除） 一時金は原則退職所得 |
限度額までの拠出は損金 事業主掛金とその運用益は特別法人税(凍結中) 年金給付は雑所得（公的年金等控除） 一時金は退職所得 |
事業主掛金は損金 加入者負担分は生命保険料控除 積立金は特別法人税（凍結中） 老齢給付金（年金）は雑所得（公的年金等控除） 一時金は原則退職所得 |
| ポータビリティ | なし | 転職時、転職先にDCがあればそのDCに なければ個人型DC（国民年金基金連合会）に移換 |
転職時、本人の申し出により 個人型DC 転職先DC 企業年金連合会 規約で受け入れを決めている転職先DBに移換 |
| コスト負担 | 制度管理費用は事業主負担 運用コストも事業主負担 |
運営管理費用 資産管理費用は事業主負担 |
制度管理費用は事業主負担 運用コストは資産運用費用に含まれる |
| 財政保障 | 少なくとも5年ごとに財政再計算実施 財政決算における積立基準なし |
なし | 少なくとも5年ごとに財政再計算 継続基準 非継続基準の財政検証（決算） |
