産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　失業手当は、労働者が失業し、一定の要件を満たした場合に支給されます。

　対象は、「労働の意思および能力がある」受給資格者で、離職後、受給期間（原則１年間）にハローワークに出向き、求職の申し込みをして受給資格の決定を受け、失業の認定を受けた場合に支給されます。

　一方、老齢厚生年金は原則、６５歳から支給されます。ただし、昭和３６年（女子は昭和４１年）４月１日以前生まれで、要件を満たす人は、生年月日に応じて６０歳から段階的に「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。

　特別支給の老齢厚生年金には「リタイア後の生活保障」の意味合いがあり、受給すれば「労働の意思がない」と解されます。失業手当は「労働の意思のある人」が対象なので、両方を同時に支給するのは矛盾します。

　特別支給の老齢厚生年金を受けられる人でも、ハローワークで手続きをすれば、「労働の意思」が優先され、失業手当が支給されます。老齢厚生年金は、失業手当の受給期間が経過するか、所定給付日数分を受給し終わるまで、停止になります。

　なお、再就職手当や教育訓練給付金などは、特別支給の老齢厚生年金と同時に受けることができます。また、失業手当を受けても、６５歳以後に支給される老齢厚生年金をはじめ、障害厚生年金、遺族厚生年金は支給停止にはなりません。

　正解は妻の碧さんです。失業手当と特別支給の老齢厚生年金は支給趣旨が違い、両方を受けることはできないので赤井さんは誤り。失業手当を受ける間は、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止になるので、娘の藍さんも誤りです。

失業	雇用保険の被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること
基本手当	失業の状態にあって収入を得られない者に支給されるもの
労働の意思	自分で就職しようと、求職活動をする等といった積極的な意思
労働の能力	仕事に就きうる精神的、肉体的または環境上の能力

この支給調整は、基本手当を受給するために、公共職業安定所（ハローワーク）に出頭して「求職の申し込み」をした場合にその翌月から支給停止されるものであるため、「求職の申し込み」をしなければ調整されません。また、特別支給の老齢厚生年金を受給している方のみが対象となっています。実際に基本手当が支給された日数を月数に換算して、基本手当が支給された月数よりも年金停止月が多い場合には、下記の計算方法による「事後精算」にてその分の老齢厚生年金が支給されます。

支給停止解除月数 ＝（支給停止月数）－（基本手当の支給対象となった日数÷30）
＊１未満の端数が生じたときはこれを１に切り上げる。