産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　労働基準法第４１条に定める「管理職」には、労働時間、休憩および休日に関する規定は適用されず、残業代や休日労働手当を支給しなくてもよいことになっています。深夜勤務の際の割増賃金と、年次有給休暇の規定は適用されますが、それ以外は割増賃金も支払う必要はありません。「人件費を抑えられる」という理由で、企業は労働者を管理職につかせる場合があります。

　ただし、法律上保護される「管理職」であるためには、（１）出退勤が自由（２）会社の決定方針に参加している（３）職務の重要性にふさわしい手当が出ている（４）部下に対する人事権がある－の４項目をすべて満たす必要があります。こうした要件を伴わない管理職を「名ばかり管理職」と呼びます。

　最近は「名ばかり管理職」訴訟が頻発しています。「店長は管理職に該当しない」と、大手ファストフードの会社に７５０万円もの支払いを命じた判決が話題を呼びました。

　厚生労働省も、多店舗展開する小売業や飲食業などを対象に、管理監督者の基準を（１）アルバイト・パートなどの採用に責任がある（２）部下の人事考課が職務内容に含まれる（３）遅刻、早退で減給など不利益な取り扱いをされない－と、具体的に定め、都道府県労働局長あてに通達しました。

　正解は下田店長です。前田さんは、名ばかり管理職に該当する可能性があり、上田店長は「店長イコール管理職」と考えている点が間違っています。また、管理職でも、有給休暇に関する規定は適用されるので、中田店長も不正解です。

通達	行政機関内部において、上級機関が下級機関に対し示す指針であり国民の権利・義務を直接に規定あるいは制限するものでありません。ただし、行政機関がこれに沿って事務を行うことで、事実上新たに義務を課したり、規制を設けたのと同様な結果を招くことも多く影響力が強くなります。
深夜勤務	午後１０時から翌日の午前５時までの勤務のことで、労働基準法第41条の規定による管理者であったとしても、この間勤務した場合は残業代の支払いを逃れることはできません。

日本の会社においては、平社員から管理職までの報酬格差が少なく、資格と職制が明確に区分されなかったことが、「名ばかり管理職」をここまで広げた原因であるように感じます。 日本における課長、次長、参与等は社内秩序である資格であり、指揮命令系統・人事権が明確になっている職制ではなかったということです。見込み残業代を導入し賃金規程に記載すると同時に、評価制度における役職の概念改革も必要になってきます。