産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　最低賃金は、各都道府県単位で定められる「地域別最低賃金」と、一部の産業に適用される「産業別最低賃金」の２種類があります。

　地域別最低賃金は「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性にも配慮」の上、決定されるため、パートやアルバイト・嘱託など雇用形態に関係なく、すべての労働者とその使用者に適用されます。

　産業別最低賃金は、地域別最低賃金額を上回らなければならず、１人の労働者について２つ以上の最低賃金がある場合は、高い方が適用されます。

　マチコさんが勤務する貿易会社は、産業別最低賃金が定められる特定の産業に該当しないため、地域別最低賃金が適用されます。

　最低賃金額は時間額で表示され、日給制や月給制の場合は、時間あたりの金額に換算して調べます。その場合の最低賃金額は、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、ボーナスなど１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外割増賃金、休日割増賃金などを除いて計算します。

　また、派遣労働者の場合は派遣先の最低賃金が適用されますので、派遣元事業主が、派遣先事業場に適用される最低賃金を把握しておく必要があります。地域別最低賃金は毎年１０月以降に各都道府県で、産業別最低賃金は１０月から２月の間に改定されます。

正解は高橋さんです。地域別最低賃金は、雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用されるので山田さんは間違い。最低賃金未満で労働契約を結んでも、契約は無効となり、最低賃金額が保証されるので川上さんも間違いです。

産業別最低賃金 （特定最低賃金）

各都道府県で２５０の産業別最低賃金が設定されており、特定の産業の基幹的な労働者に適用されます。１８歳未満又は６５歳以上の労働者、入社後一定期間で技能習得中の者、清掃や片付けなどの軽易な業務に従事する方には適用が除外されています。しかし当然に地域別の最低賃金が適用されます。地域別と同様に、各都道府県によって対象となる産業に違いがあるので注意が必要です。 　産業別最低賃金の不払いについては、最賃法の罰則（罰金上限５０万）は適用されませんが、労基法の賃金全額払いの違反の罰則（罰金上限３０万円）は適用されます。

改正最低賃金法が平成２０年７月１日施行されました。罰則強化として地域別最低賃金を守らない使用者には罰金額が上限２万円から５０万円に引き上げられました。地域別最低賃金は毎年１０月以降に各都道府県で、産業別最低賃金は１０月から２月の間に改定されています。詳しくは、各都道府県の労働局もしくは労働基準監督署にて必ずご確認下さい。