日本国内に住む２０歳以上６０歳未満の人は国民年金に加入しなければなりません。

　加入者には第１号、第２号、第３号があり、会社に勤めている人は第２号被保険者です。夫が第２号の場合、扶養されている妻は第３号被保険者で、実際に保険料を納めていなくても、国民年金に加入しています。

　ところが、夫が６０歳で退職すると、夫は第２号でなくなり、妻も自動的に第３号でなくなります。つまり、夫の退職時に妻が６０歳未満なら、妻は第１号被保険者となり、保険料を納める必要が出てきます。すでに年金に２５年加入し、老齢基礎年金を受給できる資格があっても、６０歳までは納める義務があるのです。

　ただし、国民年金は、世帯の所得によって保険料の免除制度があります。世帯の所得は通常、前年（１～６月分の保険料は前々年）の所得で判断されますが、夫が退職した場合は「特例免除」の対象となります。このため、夫の所得を除き、妻（申請者）の所得のみで審査されます。

　免除制度を利用すると、老後に受け取る「老齢基礎年金」は減額されます。しかし、未納の場合は障害年金や遺族年金を受給できないこともあります。つまり、免除は将来の年金額につながりますが、未納はつながらないのです。

　また、免除であれば、将来の年金を増やしたいと思ったときに、１０年以内なら追納も可能です。

正解は桃子さんです。夫が退職すると、花子さんには納付義務が発生するので、梅子さんは間違いです。また、年金の受給資格を満たしているか否かは関係ないので、桜子さんも間違っています。

第1号被保険者	日本に住む20歳以上60歳未満で第2号第3号以外の人
第2号被保険者	厚生年金や共済組合に加入している人
第3号被保険者	第2号に扶養される配偶者で20歳以上60歳未満の人

　保険料の納付義務のある第１号被保険者には免除制度があります。経済的に苦しい人には、前年度の所得に応じて、全額免除、半額免除、４分の１免除、４分の３免除の４つの免除割合があります。この事例にある「特例免除」は、申請する年度（1～6月分は前年度）において、申請者本人・配偶者・世帯主いずれかが退職（失業）した場合に対象となります。申請手続きには、失業を確認できる公的書類の写し（離職票、雇用保険受給資格者証等）が必要となります。
　未納のまま放置しているケースが多く見受けられますが、非常にもったいないことです。免除申請は自分で手続きしなければなりません。市町村役場で行いましょう。