産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　働いていた会社が突然、「倒産！」なんてことになったら、今月働いた分のお給料はもらえないのでしょうか。ましてや、過去何カ月分かのお給料が未払いになったら大変なことです。

　でも、あきらめるのは早いです。こんな時に助けになるのが、独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払い賃金の立て替え払い制度」です。財源は労災保険料。会社が倒産し、給与や退職金が支払われないまま退職することになった場合、一定の条件を満たせば、事業主に代わって未払い賃金を支払ってくれます。

　条件は（１）会社が１年以上労災保険の適用事業所として活動しており、そこで「労働者」として雇用されていた（２）企業の倒産に伴い退職し、ひとり２万円以上の未払い給与や退職金がある－などです。　また、中小企業に限りますが、会社が法律上の倒産をしていなくても、事実上、会社の活動を停止し、労働基準監督署長の認定があれば、この制度の対象になります。このほか、会社倒産の前に自己都合で退職した場合も、一定期間内の未払い賃金については対象になります。

　しかし、この制度でも、未払い賃金が全額、保護されるわけではありません。立て替え払いされるのは、未払い賃金の総額の８割。年齢によって上限があり、賞与など、臨時の手当てなどは対象になりません。また、さかのぼる期間も制限があるので注意が必要です。

　制度を使わずに済むのが一番ですが、万一の時はあわてず、最寄りの労働基準監督署や専門家に相談しましょう。

正解はＢ子さんです。事業主に代わり、一定額を立て替え払いしてくれるのが、「未払い賃金の立て替え払い制度」です。
　一定要件はありますが、労災保険を利用できる可能性もありますのでＡ子さんは誤り。実際に働いたお金でも、全額が保護されるわけではないのでＣ子さんも誤りです。

労災保険	一般的な労災保険とは業務上や通勤途上の事故や病気などの労働者の怪我や病気のための保険制度です。医療費の給付のほか、労働者が会社を休んだときの休業補償、障害が残ったときの障害補償、万が一死亡事故が起きた場合の遺族補償などの保険給付があります。
労働者健康福祉機構	厚生労働省が所管する独立行政法人です。未払い賃金の立替払事業の他にも労災病院の運営や労働者の健康管理の保持や増進に関する事業を行っており、労働者の福祉の増進を目的としています。

会社の倒産時には、未払い賃金の立替払制度の他にも、雇用保険で「特定受給資格者」と認定されれば給付制限期間がなくなったり、基本手当の給付日数が優遇されたりするなどの措置があります。