産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　日本国内で病気やけがで治療を受けると、医療機関で健康保険などの保険証を示せば、窓口負担（年齢などにより３～１割）を払うだけで済みます。ところが、海外旅行中に病気やけがで現地の医療機関を受診した場合、治療費は全額、自己負担です。公的医療保険では、このような場合も、帰国後に請求すれば、治療費の一部を払い戻してもらえます。これが「海外療養費」制度です。

　多くの旅行者が利用する民間の海外旅行傷害保険などに比べ、認知度はあまり高くないようです。しかし、会社員が加入する政府管掌健康保険や組合健康保険の加入者だけでなく、国民健康保険の加入者にも適用されます。

　海外療養費として払い戻されるのは、治療や入院費から日本での窓口負担を差し引いた金額。ただし、ここでいう治療や入院費とは、実際に現地で払った額ではなく、受けた治療を国内の保険診療費に置き換えた金額です。

　日本で急性虫垂炎の治療を受けた場合、医療総額が約５０万円（手術・入院費含む）で３割負担なら、負担は約１５万円です。これに対して、欧米諸国の医療費は概して高額。アメリカで同様の治療を受けると約４万ドル（約４４０万円）で、入院日数は２日程度。入院が長引けば、１日あたり１万～２万ドル（約１１０万～２２０万）が加算されていきます。

　こうした場合も、現地で支払った額の７割が払い戻されるのではなく、日本の急性虫垂炎の標準額５０万円の７割に当たる約３５万円が還付されます。

正解は愛さんです。国保加入者も海外療養費の対象ですので、お母さんは誤り。また、現地で支払った費用の７割が戻ってくるわけではないので、お父さんも誤りです。

海外療養費

保険医療機関等で療養を受けることが困難な場合で、やむをえないと認められる場合に給付される「療養費」のうち、海外で治療を受けた場合に適用されるものを「海外療養費」とよんでいます。 海外療養費を受給するためには、「療養費」の請求書に、診療した医師等の作成した「診療内容明細書」と「治療費の明細書および領収書」を添付して、加入している医療保険の保険者に請求します。なお、診療内容明細書等が外国語で記載されているときは日本語の翻訳文を添付する必要があります。 「診療内容明細書」等は任意の様式でかまいませんが、社会保険事務所には英語で書かれた書式も用意してあります。 請求の時効は、治療費を支払った日の翌日から２年間です。 又、海外療養費を受給できる場合で、保険診療の費用から算出した自己負担額が高額療養費の対象になるような場合は、高額療養費も受給することが出来ます。

　海外旅行中に、外国で医療をうけて高額な医療費がかかったとしても、海外旅行保険で支払を受ければ本人負担はほとんどないことが多いためか、海外療養費はあまり利用されていないようです。手続きが面倒だったり、書類が整わなかったりすることも理由かもしれません。旅行中無事に過ごすためのお守りのひとつとして、今度海外旅行をするときには診療内容明細書等の書式も用意して出かけてはいかがでしょうか。備えあれば憂いなしです。