産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　老後の生活保障である公的年金も原則、「雑所得」として所得税がかかります。ただし、対象は老齢基礎年金、老齢厚生年金など。障害年金や遺族年金は非課税で、雑所得には含まれません。

　年金でも、給料と同じように、源泉徴収（いわゆる天引き）が採用されており、年金が支払われるたびに所得税が引かれます。源泉徴収されるのは、その年の年金額が６５歳未満では１０８万円以上、６５歳以上では１５８万円以上の人。この額に満たない人は源泉徴収の対象となりません。年金にも配偶者控除や扶養控除はあるので、扶養親族がいる人は毎年、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出が必要です。

　なお、年金受給者には給与所得者のような年末調整はありません。「扶養親族等申告書」を提出しても、社会保険料、生命保険料、医療費などの控除を受けるには、確定申告が必要です。２つ以上の年金を受給している人、ほかに収入がある人、「扶養親族等申告書」の提出を忘れた人も確定申告が必要です。

　確定申告を面倒だと感じる人も多いかと思いますが、国税庁のＨＰ「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、簡単に作成できます。また、平成２０年分の確定申告期限内に電子申告（ｅ－Ｔａｘ）を行うことで最高５０００円の所得税の税額控除（税金の割引）が受けられます。

　パソコンに不慣れな人やインターネットの環境がない人でも、税務署の特設会場で入力指導を受けながら、申告書の作成と電子申告が可能な地域もあります。その際は、電子証明書付きの住民基本台帳カードなどを持参する必要があります。最寄りの税務署への照会をお勧めします。

正解は篤姫さんです。老齢年金は雑所得で、一定額以上は課税対象なので、島津さんは誤り。障害年金、遺族年金は非課税なので、西郷さんは誤りです。

公的年金の雑所得の計算

雑所得　　＝　　その年に受け取った年金額　　－　　公的年金等控除額　

〈　公的年金等控除額　〉

年　齢	公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
65歳以上	～　330万円	120万円
	330万円超　　～　410万円	収入金額×25％　＋　37.5万円
	410万円　　　～　770万円	収入金額×15％　＋　78.5万円
	770万円超　　～	収入金額× 5％　＋ 155.5万円

年　齢	公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
65歳未満	～　130万円	70万円
	130万円超　　～　410万円	収入金額×25％　＋　37.5万円
	410万円　　　～　770万円	収入金額×15％　＋　78.5万円
	770万円超　　～	収入金額× 5％　＋ 155.5万円

公的年金等に対する源泉徴収税額

　　
　源泉徴収税額　　＝（　公的年金等の支給金額　－　各種控除額　）×　５％

〈　「扶養親族等申告書」を提出した場合の各種控除額　〉

①基礎的控除額

年　齢	基礎的控除額	最低保証額
65歳以上	支給された月割りの年金額×25％ ＋6.5万円	13.5万円
65歳未満		9万円

②人的控除額

人的控除の内容		人的控除額
控除対象配偶者 がいる場合	老人控除配偶者（70歳以上）	4万円
	その他の配偶者	3.25万円
不要親族 がいる場合	特定扶養親族（16歳～22歳）	1人　　　5.25万円
	老人扶養親族（70歳以上）	1人　　　　　4万円
	その他の一般扶養親族	1人　　　3.25万円

＊本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者（特別障害者）である場合は、一人につき控除額2.25万円（3.5万円）が加算される。