産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　失業保険は、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給されます。では、所定給付日数分をもらい終える前に就職が決まった場合はどうなるのでしょうか。

　失業保険を受給するには、求職活動を行うという要件があります。ただ、失業しているからといって、受けられるわけではなく、「労働する意思と能力がある」ことを前提に受給します。

　受給中に再就職が決まった人はそれ以降、失業保険を受けることができなくなります。しかし、一定の条件を満たしている場合は、「就職促進給付」が受けられます。

　就職促進給付は、失業保険受給者の早期就業の促進を目的としたもので、その大きな柱が「就業促進手当」。就業手当、再就職手当、常用就職支度手当の３種類があります。

　どの手当に該当するかは、失業保険の支給残日数（所定給付日数から既に支給した分などを差し引いた日数）や再就職の状況で決まります。ハローワークなどの紹介で決まった仕事かどうか、該当する手当を以前に受給したことがないなど、条件があるので、受給にあたっては、ハローワークで確認することをお勧めします。

　就職促進給付には、就業促進手当のほか、求職活動の費用を援助する移転費や広域求職活動費などがあります。

正解はウミさんです。失業保険の受給中に就職が決まった場合、失業保険は受けられなくなります。しかし、条件を満たせば、受ける予定だった分の一部が、別の手当として還元してもらえます。ヒナタさんは再就職後も残りの失業保険が全額受けられると言っている点が、ナツさんは残りの失業保険はまったくもらえない、と言っている点が誤りです。

①基本手当	いわゆる失業保険。離職後に、雇用保険の被保険者資格喪失の確認を受け（一般的には、離職票を職安に提出し、求職の申し込みを行う）、労働の意思及び能力があるにもかかわらず、職業に就く事ができない状態（受給資格者）にある場合に支給される。 金額は、1日あたりで計算（基本手当日額）され、離職前の賃金によって決定する。支給される日数に関しても、離職前の勤続年数や離職理由によって決まっている。
②所定給付日数	基本手当を受けられる人（受給資格者）が、基本手当を受けることができる日数。
③支給残日数	所定給付日数から、既に受給した基本手当等を差し引いた日数。
④待期期間	離職後、職業安定所に求職の申し込みをした日以後、失業状態が通算して７日。

○就業促進給付の比較

	就業手当	再就職手当	常用就職支度手当
支給要件	受給資格者			特例	日雇
	―		身体障害者その他の就職が困難な者として政令で定めるもの
	職業に就いたこと	安定した職業に就いたこと	安定した職業に就いたこと
	再就職手当の支給要件に該当しない	１年を超えて雇用される事が確実	１年以上雇用されることが確実
	―	安定した職業に就いた日前３年以内に再就職手当、常用就職支度手当を受けていない
	支給残日数が３分の１以上、かつ、45日以上である受給資格者		支給残日数が３分の１未満、又は45日未満の場合に支給
	離職前の事業主に再び雇用されたものではない
	求職の申込みをした日前に雇入れすることを約した事業主に雇用されたものではない		―
	待期期間経過後に就業又は事業を開始		待期期間経過後に就業
	離職理由による給付制限期間中 　　　　→待期期間の経過後、１か月以内は安定所等の紹介（※）		給付制限期間経過後に就業
安定所等 の紹介	原則　不　要 　　　　ただし上欄（※）の場合は必要		必　要
支給額	基本手当日額×30％×就業日数	基本手当日額×30％×所定給付日数の支給残日数	支給残日数90日以上 ＝基本手当日額×90×30％
			支給残日数45日以上90日未満 ＝基本手当日額×支給残日数×30％
			支給残日数45日未満 ＝基本手当日額×45×30％
申請期限	就業後最初の失業認定日（以後、失業の認定にあわせ４週間に１回）	再就職の日から（翌日起算）１か月以内

※　安定所等の紹介には、職業紹介事業者の紹介も含む。

基本手当は、失業保険とよく言われますが、失業しているからもらえるものではなく、あくまで求職活動を行い、労働の意思のある場合に受給できるものです。早めに就職した場合、生活の安定だけでなく、各種手当によって還元される制度もありますし、基本手当を申請せずに就職をする方法でも、デメリットになる事はなりません。基本手当ありきではなく、生活の状況や事情に合わせて、自分にあった就職先を探すことが、おすすめです。