産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　６０歳で特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生する人には、６０歳になる３カ月前に「裁定請求書」と「年金を請求されるみなさまへ」が、社会保険業務センターから本人あてに送付されます。事前送付される裁定請求書は、ほとんどの個所が印字されていますので、同封されるパンフレットを見て、必要な添付書類を整えてください。

　年金の裁定請求で必要な書類は、請求する本人や配偶者の年金の加入状況、家族構成などにより異なります。独身の人が請求する場合、住民票コードを記入することで「戸籍謄本」もしくは「住民票」などの添付を省略することもできますが、吉田さんのように、加給年金の対象となる配偶者がいる人では、「戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）」「世帯全体の住民票」「配偶者の所得証明書」などの書類を必ず添付しなければなりません。また、雇用保険に加入していた（している）人の場合、雇用保険被保険者証などの雇用保険関係の書類の添付も必要になります。

　以前は年金手帳（基礎年金番号通知書など）の添付が必要でしたが、現在は裁定請求書に印字されている基礎年金番号とは別の番号（手帳記号番号）を持っている場合のみ、添付が必要です。なお、戸籍謄本・住民票などの添付書類は６０歳になってから用意しましょう。

正解は（２）の年金手帳（基礎年金番号通知書など）です。吉田さんは加給年金の対象となる奥さんがいるので、（１）の戸籍謄本と（３）の奥さんの所得証明書は必ず、添付が必要です。しかし、高校を卒業してからずっと１つの会社に勤めていたことから、裁定請求書にある基礎年金番号以外の番号は持っていないと思われるので、年金手帳（基礎年金番号通知書）などの添付は必ずしも必要ではありません。

加給年金	厚生年金の被保険者期間が240か月以上（特例あり）ある人に定額部分の支給が開始された時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳の年度末までの子（1級・2級の障害の子は20歳未満）がいる場合に加算されます。配偶者が65歳、子が18歳の年度末（障害の子は20歳）になるまで支給され、その後、配偶者の生年月日が昭和41年4月1日以前の時は、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が行われます。配偶者への加給年金には特別加算もあり、生年月日が昭和18年4月2日以後の人が受ける加給年金額は合計で396,000円となっています。
所得証明書等	所得証明書、課税（非課税）証明書、確定申告書、源泉徴収票などで、定額部分の支給開始前に請求する場合は請求時の前年のもの、支給開始後にさかのぼって請求する場合は支給開始の年の前年のものが必要になります。