産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　賞与は賃金の一部ですが、給与と異なり、会社が法律上当然に支払い義務を負う、というものではありません。ですから、支給の有無や支給額、支給条件などについて、会社は原則として、自由に定めることができます。

　最近は賞与の算定対象期間中に勤務し、支給日に在籍していることを賞与の支給条件（支給日在籍要件）とし、就業規則、労働協約、労働契約などに定め、条件を満たさない人には賞与を支給しない、とする会社も増えています。

　裁判でこの在籍要件を有効とする判決も多く出ています。賞与は給与と違い、過去の労働への報奨というだけでなく、将来に向けた動機づけの意味合いもあるためです。

　ただし、解雇や定年退職など、従業員本人が退職日を選べない場合、その「在籍要件」は民法９０条の公序良俗に反して無効であるとの考え方が一般的です。ですから、青島さんも賞与をもらえる可能性が高いです。

　青島さんが仮に、３月末に定年退職していた場合、賞与が通常の３分の２になることも十分考えられます。賞与の額を算定対象期間に比例させることは問題ないためです。

　正解は室井さんです。支給日在籍要件が就業規則に規定されていても、解雇や定年退職など、退職日を本人が自由に選べない場合、賞与は支払われることの方が多いので、恩田さんは誤りです。また、「支給日に在籍している人のみ」という就業規則の規定は、自己都合退職などには有効ですので、真下さんも誤りです。

支給日在籍要件	賞与を支給する場合、その算定対象期間の全部又は一部に勤務しているだけでなく、賞与支給日に在籍していることを支給要件とするものであり、多くの会社の賃金規程に定められている要件。
判例	大和銀行事件（最高裁判決昭57．10．７）就業規則等の明文の定めがなくても、労使間で従来からそのような慣行が確立している場合には、同じように在籍しないことを理由に支給しなくても差し支えない。

賞与の請求権については、査定などが行われ、使用者が具体的な支給額やその計算方法を決定した時点、又は労使の合意が成立した時点以降から生じるという考え方が有効とされています。したがって、支給日在籍要件がない場合は、退職日までに賞与の支給額や算定方法が決定しているか否かが問題となり、賞与の支給額や算定方法が決定される前に退職する者には賞与を支給しないことが可能となります。

しかしながら、従業員との余計なトラブルを防止するためにも、支給日在籍要件を就業規則等に整備しておくことが重要です。