産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　労働者災害補償保険法は原則として、労働者を使用するすべての事業者に適用されます。業務中、または業務が原因のケガや病気の「業務災害」は、労災指定病院を受診することで健康保険ではなく労災保険が適用され、全額保険給付となります。労災として給付を受けるには、労働基準監督署に労災であることを申請し、認定を受ける必要があります。「業務中又は業務が原因によるケガや病気」と認定されるには、「業務遂行性」と「業務起因性」の２つの要件が求められます。

　「業務遂行性」とは、労働者が使用者の支配、管理下にある状態を指します。例えば、業務中はもちろんですが、業務に伴う行為、業務の準備、後始末、待機、事業場内での休憩、出張中などが挙げられます。

　「業務起因性」とは、ケガや病気が業務によって生じたもので、業務とケガや病気に“相当因果関係”が存在することをいいます。

　「業務遂行性」と「業務起因性」のどちらが欠けていても、労災とは認定されません。業務遂行性が認められても、私的行為、天災地変などが原因の場合は一般に業務起因性があるとはいえず、労災と認定されない場合があります。ただ、業務であるか否かの判断は難しく、労災と認定されずに訴訟にもつれ込むケースも多々あります。

　正解はサチさんです。ミエさんの骨折は出勤後ですが、労働時間外の休憩時間中、しかも事業場外の事故ですから、使用者の支配・管理下にあるとはいえず、業務に従事しているとも言えません。労災に認定されるのは困難でしょう。社員食堂での事故なら、労災と認められますが、労働者である以上、勤務年数に関係なく労災保険の適用となるので、タクさんも誤りです。

　ミエさんの事故が、タク部長の言うように社員食堂で起きたのであれば、「使用者の支配下にある事業場内施設での事故」と言えなくもありませんので、労災として認定される余地はあるでしょう。また、クミさんのように、「会社に来てからの時間全てが労働時間」という訳ではありません。

　労務管理の基本中の基本は、「労働者は使用者の指揮命令によって動く。」ということです。労災の視点からすると、どこまでが仕事でどこまでが仕事ではないのかを、はっきりさせておく必要があります。

　例えば、夜間の飲み会での事故について、一般的には私的行為中と解されて労災の適用はないように思いますが、「出張中の顧客との飲み事は業務の一環」、「忘年会に参加することは業務命令であった」として、労災と認定されたケースもあります。同じ飲み事でも違うのです。

　事務作業であるならばともかく（除：長時間労働）、体を使う作業を伴う仕事であれば、事故を未然に防ぐ日々の管理、そして、事故が起きた時の速やかな対応が企業としてあるべき姿です。