産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　年金制度は１階部分が国民年金、２階部分が厚生（共済）年金の２階建てになっています。

　国民年金には第１号被保険者（２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生、厚生年金・共済年金に加入していない人）、第２号被保険者（７０歳未満の会社員、公務員）、第３号被保険者（２０歳以上６０歳未満の厚生年金・共済年金の被扶養配偶者）がいます。第１号被保険者と第３号被保険者は１階部分の国民年金を受給でき、第２号被保険者は１階部分と２階部分の厚生（共済）年金を受給できます。

　「将来年金なんてもらえないのでは？」と、保険料を払わない人がいますが、年金には老齢、障害、遺族の３種類があり、老後の保障だけではありません。国民年金の加入中に、万一の事故や病気で障害が残った場合、一定の要件を満たしていれば、障害年金を受け取ることができます。

　また、加入している夫が亡くなったとき、夫に生計を維持され、１８歳未満もしくは一定の障害がある２０歳未満の子供がいる妻には遺族年金が支給されます。

　「月額１万４４１０円（平成２０年度）も払えない」という学生には、申請すれば在学中の保険料納付が猶予される「学生納付特例」があります。学生本人の前年所得が一定以下なら、親の所得は問われません。手続きをすると、保険料を払っていない状況は未納の人と同じでも、国民年金加入者として障害年金などが支給されます。

　支払いを猶予された期間は、老齢基礎年金を受けるための資格期間（２５年）には算入されますが、年金額には反映されません。１０年以内なら、保険料を後から払うこともできます。

　正解は蛯原さんです。国民年金は２０歳以上の人は強制加入ですので、山田さんは間違い。親がサラリーマンの場合でも、国民年金には２０歳で加入するので、押切さんも間違いです。

　学生とは、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び）各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方で、夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。

　学生納付特例期間については、１０年以内（例えば、平成２０年４月分は平成３０年４月末まで）であれば保険料をさかのぼって納めること（追納）ができます。学生免除の場合、追納しないと２５年の受給期間の要件には含まれても、老齢基礎年金の年金額には反映されないので、将来受け取る年金額を増額するためにも、追納することをお勧めします。ただし、承認を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には経過期間に応じた加算額が上乗せされます。（２年以内の追納ならこの追納加算額はかかりません。）

　若い方の中には、今現在の生活が大変で老後の年金のことまで考えてられないと、年金に無関心の方も見受けられますが、年金制度は病気やケガで働けなくなった場合の保障や小さな子を抱え夫に先立たれた等の不測の事態に対する保障もあります。

　年金は保険料の支払いがあって初めて保障を受けられるわけですが、保険料の支払いが困難な場合には、国民年金には保険料の免除という制度があります。保険料免除の制度は種類が増え、法定免除、申請免除（全額・半額・1/4・3/4と４種類）、学生納付特例、若年者納付猶予があります。それぞれの制度には、所得基準や申請者の扶養など一定の要件がありますので、詳しくは社会保険事務所または市区町村の国民年金担当窓口に相談してみましょう。

　免除の申請をしないで、保険料未納のままでは年金は受け取れません。