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　健康保険の被扶養者に認定されるには、同居、生計維持、収入の３要件を満たす必要があります。

　同居要件は、被扶養者によって異なります。父母、祖父母などの直系尊属、配偶者（内縁関係も含む）、子、孫および弟妹は必ずしも同居の必要はありません。しかし、先に挙げた親族を除く被保険者の３親等以内の親族、内縁関係にある配偶者の父母および子については、同居が要件となります。

　生計維持の要件を満たすには、被扶養者が主に被保険者の収入で生計を維持されていることが必要です。別居の場合、生計を維持しているかどうかは仕送り額で判断され、被扶養者の収入が被保険者からの仕送りより低ければＯＫです。

　収入要件は、被扶養者が６０歳未満の場合、年収１３０万円未満。６０歳以上または一定の障害がある場合、１８０万円未満です。同居の場合はさらに、被扶養者の年収が被保険者の年収の２分の１未満という要件がプラスされます。

　被扶養者として認められるのは、柳沢さんです。兄弟姉妹のうち、兄と姉は同居が要件ですが、弟、妹は別居でも被扶養者になれます。収入も１０万円×１２カ月＝年間１２０万円で要件を満たしており、家賃補助をしていることから、生計維持要件も満たしています。坂口さんの父親は年金額が１８０万円以上ですので、収入要件を満たしていません。また、子供は原則、年間収入の多い方の被扶養者になります。別居の場合、生計維持要件を満たす仕送りが必要なことから、丹羽さんも認められません。

被扶養者	健康保険､船員保険、共済保険では､その企業等に雇用されている方（被用者）が被保険者になり、被用者に扶養されている方は、被用者の「被扶養者」という位置付けになります。被扶養者に対しては、被保険者と同様に、病気・けが・死亡・出産について保険給付が行われます。また、被扶養者が配偶者である場合は、国民年金の第3号被保険者となります。 尚、被扶養者には保険料が掛からないため、被扶養者が何人いても被保険者の保険料負担額は変わりません。 一方、国民健康保険には被扶養者という概念はなく、加入する家族全員が被保険者となり、それぞれに保険料が掛かります。

　生計維持要件については、「被扶養者の生活費の半分以上を被保険者の収入によってまかなっている状態」という一定の基準がありますが、機械的に一律に取り扱われるわけではありません。例えば仕送り額が被扶養者の収入より少し下回るような場合でも、諸事情を総合的に判断して被扶養者と認定されることもありますので、社会保険事務所等で相談されることをお勧めします。