産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　児童手当は、１２歳到達後の最初の３月３１日までの児童（小学校修了前の児童）を養育している人に支給されます。ただし、養育者の前年（１月から５月までの月分は前々年）の所得が一定額以上の人には支給されません。支給を受けるには、市区町村（公務員は勤務先）に申請し、認定を受けます。

　平成１９年４月１日から、３歳未満の子供に対する児童手当は、長子、第２子に限らず、月額１人１万円となりました。例えば、年子で０歳、１歳、２歳の３人の子供がいる家庭には月額３万円が支給されます。

　子供が３歳になると、児童手当は原則、月額５０００円に下がります。ただし、第３子以降には月額１万円が支給されます。

　現在２歳の菜々ちゃんを養育している桜木さんには月額１万円が支給されていますが、菜々ちゃんが３歳になった翌月の６月分から支給額は５０００円となります。第２子出産後、すぐに請求し、認定されれば、第２子分も６月分から１万円が支給されます。よって６月分は２人分合わせて１万５０００円が支給されます。

　児童手当は原則として毎年２月、６月、１０月に前月分までが支給されます。桜木さんの場合、６月には従来と同額が支給され、１０月から変更後の額を受け取ります。

正解はお父さんです。一律１万円が支給されるのは、児童が３歳未満の場合ですから、お母さんは間違い。また１人目も２人目も各５０００円というのは、児童が共に３歳以上の場合で、２人目が生まれたから額が下がるわけではないので、お兄さんも間違いです。

児童手当	１２歳到達後の最初の３月３１日(小学校６年生)までの児童を養育している方に支給されます。ただし、養育者の前年(１月～５月までの月分は前々年)の所得が一定額以上の場合には支給されません。また、支給を受けるには、住所地の市区町村に請求し、認定を受けることが必要です。

児童手当は、請求月の翌月から支給されます。支給はさかのぼってされませんので、支給の対象となる児童が増えた場合、速やかに市区町村へ請求することが必要です。
　請求は住民登録のある市区町村でしかできないので、特に里帰り出産をされる方は請求忘れのないよう注意しましょう。
　児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」での手続が必要です。届出をしなければ、その年の６月以降の児童手当を受けられなくなりますので気をつけましょう。
　また、支給の対象となる児童を養育しなくなったとき、住所を変更したときなども届出が必要です。 　請求・届出・所得制限等について詳しくは、住所地の市区町村にお問い合わせください。