産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

　失業給付を受けられる期間「受給期間」は原則、退職日の翌日から１年間。給付される日数「所定給付日数」は条件により異なります。受給期間の原則１年を過ぎてしまうと、所定給付日数が残っていても受給できません。

　ただし、特別な理由があるときは、受給期間を延長できます。延長が認められるのは、妊娠、出産、育児（３歳未満）、傷病などで、引き続き３０日以上、働けない状態となったときで、働けない期間分を延長できます。また、親族の介護や海外勤務する配偶者に同行する場合なども認められます。

　延長期間があっても、受給期間は最長４年間です。延長手続きは、引き続き３０日以上働くことができなくなった日の翌日から１カ月以内に、本人または代理人（郵送も可）が「受給期間延長申請書」に延長の理由を証明できる書類、受給資格者証（または離職票）を添えて、住所を管轄するハローワークに申請します。

　なお、６０歳以上６５歳未満で、定年または定年後の再雇用契約満了によって退職した人が一定期間、求職を希望しない場合も、１年を限度に合計で最長２年まで、受給期間を延長できます。退職日の翌日から２カ月以内に、「受給期間延長申請書」に離職票を添え、ハローワークで延長手続きをします。ただし、離職時の年齢が６５歳以上の場合は、受給期間の延長はできません。

　失業給付の延長を希望する場合は、申請期限に注意してください。申請期限を過ぎると、延長は認められません。

受給期間を延長できないのは加藤さんです。
失業給付の受給期間を延長できるのは、妊娠、出産、育児（３歳未満）、傷病、親族の介護、配偶者の海外勤務に同行、６０歳以上６５歳未満の定年などによる退職のいずれかに該当するときですから、吉田さんと浜口さんは延長できます。６５歳定年退職の加藤さんは高齢受給資格者となり、失業給付の延長措置は受けられません。

失業給付（基本手当）の受給期間を延長できる場合
１.	傷病等による受給期間の延長　受給期間内に、引き続き30日以上、次の理由で働けない状態になったとき、最大3年間（当初の1年とあわせて最大4年間）まで延長できます。申請は、延長が認められる理由が３０日以上継続となるとき、３０日を超えた日から１ヶ月以内に行います。 ①妊娠　②出産　③育児　④病気・けが ⑤配偶者の海外勤務に本人が同行の場合 ⑥上記に準ずる理由で公共職業安定所長がやむを得ないと認めた場合
２.	定年または定年後の再雇用期間が終了したことによる離職の場合で、延長を希望するとき、離職日の翌日から1年間（当初の1年とあわせて最大2年間）まで延長できます。 延長の申請は、離職日の翌日から２ヶ月以内です。

この制度は、病気・ケガの治療中の人、妊娠・出産・育児に直面する女性には重宝な制度です。最長3年間、延長できるので、合計4年間の持ち時間ができ、その間に問題が解決すれば、失業給付を受けながら仕事を探すことができます。この制度を利用しないと、原則1年間の受給期限が過ぎると、給付日数が残っていてももらう権利を失ってしまいますから、申請期限に注意して、しっかり活用しましょう。
　受給期間の延長が認められるとハローワークから「受給期間延長通知書」が交付されます。ケガ等が治って働ける状態になったら、「受給期間延長通知書」に離職票（または受給資格者証）を添え、ハローワークに届け出ることを忘れずに行いましょう。