産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

育児休業中（最長、子が３歳になる月の前月まで）、「厚生年金保険」と「健康保険（４０歳以上６５歳未満は介護保険も含む）」の保険料は免除されます。免除期間は育児休業を開始した日の属する月から、休業が終了する日の翌日が属する月の前月（終了日が月の末日にあたる場合はその月）までです。
　ただし、「免除」は事業主が保険者に申し出をした場合に限られます。お勤めの会社に社会保険に詳しい人がいない場合などは、申し出をしたかどうか、担当者に確認してみると良いでしょう。育児休業に入ってから申し出をしていないことが分かった場合も、育児休業中の申し出なら、休業を始めた月にさかのぼって免除を受けられます。
　その間は、保険料を納めなくても、納めたとみなして将来の年金額が計算されます。たとえば、基礎年金は原則４０年（４８０カ月）分を払わないと、満額受け取れません。しかし、３９年分の支払いがあれば、育児休業を取り、１年間保険料を納めなくても、将来、満額の基礎年金を受け取れるわけです。
　「厚生年金保険」、「健康保険」の保険料は、給料に応じて決められた額を、労働者と事業主が折半して払う形になっています。保険料の免除は、労働者だけでなく、会社側にもメリットです。
　また、３歳までの子を育てるために、勤務時間の短縮などで給料が下がってしまった場合などは、事業主経由で「育児休業等終了時報酬月額変更届」を社会保険事務所に出してください。復帰日の翌日の属する月から数えて４カ月後から、保険料は新しい給料に応じた（以前よりも安い）額に変更されます。ただし、将来の年金額は減額前の保険料を納めたとみなして計算がされます。

正解はスミレさんです。育児休業中は厚生年金と健康保険の保険料は免除されますので、杏さんは誤り。年金保険料が免除になっても、その分、年金額が減らされることはありませんので、桃さんも誤りです。

育児休業等終了時報酬月額変更届

育児休業等を終了した際の保険料（厚生年金保険・健康保険）改定にかかる被保険者の申出は、事業主を経由して社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出することによって行います。

出産手当金

被保険者が出産したときは、前述の期間のうち現実に労務に就かなかった日（公休日も含む）については、１日につき標準報酬日額の３分の２に相当する金額が出産手当金として支給されます。

　保険料の免除を申請したい事業主は、社会保険事務所に「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を提出してください。育児休業が終わったときには、「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届」を提出する必要があります。
　育児休業期間中の免除は、最大で子が３歳に達する日まで適用されますが、「養育する子が１歳に達する日までの育児休業、（必要と認められる一定の事情による１歳から１歳６ヵ月に達する日までの育児休業）」と、「１歳から３歳に達する日までの育児休業の制度に準ずる措置による休業」に分けて申請する必要があります。
　上の内容は分かりづらいと思いますが、つまり、原則、子が１歳を超えたら、改めて申請し直す必要がある、ということだけ、記憶しておいてください。