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雇用保険の基本手当（失業給付）の受給資格は、離職理由と被保険者期間で判断されます。今年１０月の雇用保険法の改正に伴い、要件が厳しくなりました。一身上の都合や転職希望など、会社を自己都合で退職した場合には、原則として最低１年間（改正前は６カ月間）、雇用保険に加入していたことが条件です。
　ただし、次のいずれかに当てはまる人には、例外として、改正前と同様に被保険者期間が６カ月以上あれば、支給されます。（１）被保険者期間６カ月以上１２カ月未満で、心身の障害や親族の介護など正当な理由で自己都合退職した人（２）倒産、解雇など、会社都合で退職を余儀なくされた人－で、「特定受給資格者」といいます。
　失業給付の給付日数は、加入期間、離職理由、離職時の年齢で異なります。自己都合で退職した人は９０～１５０日、特定受給資格者は、９０～３３０日（（１）で退職した人は９０日）です。
　受給開始時期も、離職理由で差があります。特定受給資格者は、ハローワークに求職申し込み後、７日の「待期期間」が過ぎれば支給を受けられます。しかし、自己都合退職者は待期期間に加えて、３カ月の給付制限期間が過ぎないと、支給を受けられません。
　健さんのように、乙社の離職票で受給資格要件を満たさない場合、給付の判定は２枚の離職票をハローワークに提出することで行われます。健さんは（１）前職で失業給付を受けていない（２）甲社と乙社の間のブランクが１年以内－の２つの要件を満たすため、被保険者期間が通算されます。
　ただし、今回の法改正で、離職理由は直近の理由で判定されることになりました。健さんの離職理由は乙社で判定されます。

松本さんが正解。健さんは特定受給資格者となり、ハローワークに求職申し込み後、８日目から２４０日分の失業給付を受けられます。

被保険者期間

被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ当該被保険者であった期間内にある日（喪失応当日）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る）を1ヶ月として計算します。ただし、当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応答当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるときは、2分の1ヶ月として計算します。

雇用保険法が改正され、平成19年10月１日以降に離職した方は、受給資格要件を得るために必要な被保険者期間が離職理由によって異なることとなりましたので、注意が必要です。また、単独で受給資格を満たさない離職票であっても、離職理由については、直近の離職理由を判定する取り扱いに変わりました。（改正前は、受給資格要件を満たす離職票で判定されていました。）短い期間の離職票であっても、退職者の受給手続きに大きな影響を与えることが考えられます。単独で受給資格を満たさない離職票であっても、他の離職票とまとめることで、受給資格を得られることがあるので、期間が短くても離職票は発行してもらうようにしましょう。
　ところで、今回のケースと反対に、甲社が会社都合で、乙社が自己都合退職の場合に、甲社の離職票だけをハローワークに提出して失業給付を有利に受けることは可能か？というと、それはできません。データはつながっていますから、あくまでも直近の離職理由で判定され、乙社の離職票提出も求められることになります。