| ●年金教育委員会 第30回 | |
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次のうち正しいことを言っているのは誰でしょう？ （社会保険労務士 安藤幸恵） |
前回でお話しましたが、国民年金の保険料を支払っていた方が亡くなられた場合、残された遺族の方に支給される年金としては遺族基礎年金のほかに寡婦年金が考えられます。
寡婦年金は、夫の死亡当時、夫によって生計を維持していた65歳未満の妻であって、
（1） 死亡日の前日において死亡日がある月の前月までの第1号被保険者（任意加入被保険者を含みます。）としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上の夫が死亡したこと。（保険料免除期間には学生等の保険料納付特例及び30歳未満の若年者納付特例の期間を含みません。）
（2）
夫との婚姻関係が10年以上継続したこと。
（3）
死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがなく、または老齢基礎年金の支給を受けていないこと。
の要件を満たした場合、死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき計算した夫の老齢基礎年金の額の約4分の３に相当する額が支給されます。
答えは、Ｂさんです。
Ａさんは、10年以上の婚姻（事実婚を含みます。）継続期間があるものの、夫の保険料の納付済期間が20年しかないので支給要件を満たせずもらえません。
Ｂさんについては、死亡の当時生計を維持されていた子のある妻であったため、子供が一定の年齢になるまでは遺族基礎年金が支給されており、さらに60歳からは寡婦年金を受けることができます。
それに対してCさんは「夫」なので遺族基礎年金も受けられませんし、また、“寡夫年金”を受けることもできません。寡婦年金という制度はあっても、寡夫年金という制度はないのです。国民年金の遺族に関する給付の制度は、妻と夫、子の有無によって大きく違ってきます。また、Ａさんのように保険料を納めた期間が足りないと年金をもらい損なうこともあります。自分の年金に未納期間がないかをチェックし、滞納しないように心がけることも大切ですね。
国民年金制度には死亡した者の納付した保険料の掛け捨て防止のため、死亡一時金という制度があり、その遺族が遺族基礎年金を受けることができないときに、一時金の支給を受けられる場合があります。
寡婦年金を受けることができるときは、選択により死亡一時金と寡婦年金のどちらか一方が支給されます。
寡婦年金は、夫の死亡当時妻が60歳未満である時は、60歳に達した日の属する月の翌月から、また、すでに60歳以上であれば夫の死亡日の属する月の翌月から65歳に達した日の属する月まで支給されます。（ただし、労働基準法による遺族補償が行なわれるときは、6年間支給が停止されます。）
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