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■国民年金の任意加入制度
国民年金には「任意加入」と「特例任意加入」とよばれる制度があります。
Ａさん・Ｃさんの場合は、加入期間がともに２５年を超えていますので年金を受ける権利（受給権）はすでに持っています。しかし加入期間が４０年に満たないため満額の年金額を受けることはできず、足りない期間の分は減額されてしまいます。こういう場合６０歳以降も国民年金に任意加入することにより保険料を払い続ければ、受け取る年金額を増やして満額に近づけることができます。
国民年金の保険料はこれから毎年度２８０円ずつ、月額１６，９００円に達するまで引上げられますが、平成１７年度の保険料と年金の額を例にとると、保険料を１年分、１６２，９６０円（月額１３，５８０円×１２月）を納付することにより受け取る年金額を１９，８６２円（年額）増額できますので８年３月間年金を受給することで計算上は元がとれることになります。ちなみに、海外居住者のＣさんのような場合は、２０歳から６５歳までは年金の受給権のあるなしにかかわらず任意加入が可能です。
意外に多いのが、学生時代に発生した未納です。特に平成３年４月１日前は、学生には加入義務がありませんでした。この期間は合算対象期間（いわゆる「カラ期間」）とされ、年金の受給資格を満たすための期間には含まれますが、年金額には反映しません。こういった場合はＡさん・Ｃさんのケースと同様に６０歳以上６５歳未満の期間に任意加入をすることによりカラ期間となってしまった期間を埋めて、受け取る年金を増やすことができます。 なお、任意加入すると保険料の免除（全額免除、半額免除等）を受けることはできません。

■特例任意加入制度
任意加入制度の加入資格は６５歳未満ですが、Ｂさんのように６５歳になっても受給権がないかたのために特例任意加入制度が設けられています。加入できる期間は６５歳以上７０歳未満で、老齢または退職を支給事由とする年金の受給権を満たしていないことが必要です。Ｂさんの場合は、この特例による任意加入を使って１年間だけ加入することで、年金の受給権得ることができます。この特例の適用を受けるのは、平成１７年４月から昭和４０年４月１日以前生れの方までに拡大されています。

全員が任意加入できることになります。

合算対象期間

老齢基礎年金を受けるには原則２５年の受給資格期間（保険料納付実績）が必要となるが、保険料を払っていなかった期間（免除期間除く）で、受給資格期間には含めることができるが年金額を計算する上ではその基礎とはならない期間のことをいう。カラ期間とも呼ばれる。

国民年金の任意加入の目的は（１）老齢基礎年金の受給資格期間２５年を満たすため（２） 受け取る年金額を増やす（満額に近づける）ための２通りありますが、特例による任意加入は（１）にある２５年の要件を満たした段階で加入資格を失ってしまいます。また国民年金の加入期間は４０年（通常４８０月。ただし、生年月日による特例あり）となっておりそれ以上の期間任意加入しても年金額が増えることはありません。なお、任意加入の申出は市区町村の窓口で取り扱っております。