産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

障害の年金は厚生年金の場合、（1）初診日に厚生年金保険の被保険者であること、（2）初診日の前日において初診日の属する月の前々月までに保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が被保険者期間の２／３以上あること、（3）障害認定日において１～３級の障害の状態にあること、という３つの条件があります。Ａさん、Ｂさん、Ｃさんとも（1）（2）の条件は満たしているのですが、（3）の障害認定日の考え方に相違があり、障害の年金を請求できる時期が違ってくるのです。 障害認定日とは、障害の程度の認定を行う日をいい、通常は、初診日から１年６箇月を経過した日または１年６箇月以内に治った場合は治った日をいいます。ただし、治療の内容により障害認定日が変わってきます。

障害の種類	障害認定日	障害等級
心臓ペースメーカー・人工弁の装着	装着した日	３級
人工透析療法	初めて受けた日から３箇月を経過した日	２級
人工肛門、人工膀胱・尿路変更術	施した日	３級
上肢・下肢の三大関節に人工骨頭又は人工関節を挿入、置き換え	挿入、置き換えした日	３級

注：上表の障害認定日については、初診日から起算して１年６カ月以内の日に限ります

答　Ｃさん

Ａさん
平成１７年１月１０日に心臓ペースメーカーを装着していますので、装着した日以降に障害の年金を請求することができます。 　

Ｂさん
平成１７年１月１０日から人工透析を受けていますので、その日から３箇月を経過した日つまり平成１７年４月１０日以降に障害の年金を請求することができます。また、人工透析は２級の障害に該当しますので障害基礎年金の請求も同時に行うことができるようになります。

Ｃさん
Ｃさんの場合は障害認定日の特例に当たるような治療を受けていませんので、原則通り平成１７年１１月１日以降に障害の年金を請求することができます。

障害の年金も社会保険事務所（障害基礎年金のみの場合は市町村役場）に裁定請求を行うのですが、行政の窓口にいるからと言ってそこに座っている人必ずしもが専門家であるとは限りません。また、障害の年金は添付しなければならない書類も多く、社会保険事務所の窓口の説明ではなかなかすべてを理解することができずに請求行為そのものをあきらめてしまっている方も多くいらっしゃいます。専門家である社会保険労務士に相談するのもその解決策の一つであると言えます。