産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

サラリーマンや会社経営者が亡くなられた場合に、その妻が受け取る遺族年金は、「遺族基礎年金（国民年金）」と「遺族厚生年金（厚生年金）」です。サラリーマンの夫が労災で亡くなられると、これに「遺族補償年金（労災）」も妻に支給されますが、今回は労災を除いて考えます。
「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」では、その支給要件がだいぶ違っています。「遺族基礎年金」は、夫が亡くなった場合に母子又は遺児に支払われます。夫は受け取れません。
一方、遺族厚生年金は、亡くなった方の妻や夫が受け取ることもできますし、場合によっては子供、父母、祖父母、孫まで受け取ることができます。
妻が遺族年金を受け取るためには、夫が保険料をきちんと払っていることが必要です。その上で、国民年金の場合には、18歳の年度末までの間にある子がいることが必要です。また、厚生年金の場合には、（1）厚生年金加入中、（2）老齢厚生年金を受け取ることができるか、老齢厚生年金を受け取っているかどちらかの状態、（3）厚生年金加入中にかかった病気などで、初診日から5年以内、（4）1級または2級の障害(厚生)年金を受け取っている、または受けたことがある、という条件下で夫が亡くなった場合に支給されます。
また、妻に一定以上の収入があると、遺族年金は支給されません。その判断基準は「前年度の年収が850万円(所得655.5万円)未満かどうか」です。

答　Ｂさん

Ａさんの場合
夫は会社社長で厚生年金の被保険者です。また、Ａさん自身の年収も600万円ですから遺族厚生年金を受け取れる可能性が充分にあります。

Ｂさんの場合
夫婦が2人で営業する個人経営の町工場は、厚生年金の適用を受けません。したがって、2人ともに加入している年金は国民年金のみです。お子さんは、20歳になっていますから、今夫が亡くなった場合でも、遺族基礎年金は支給されません。

Ｃさんの場合
サラリーマンである夫は、厚生年金の被保険者です。ですから亡くなられた場合に、Ｃさんに遺族厚生年金が支給されます。厚生年金はＣさんのように、お子さんのいない妻にも支給されます。ただし、平成19年度以降は、年齢によって支給期間が制限されることになっています。

年収と所得の違い

年収は総支給額のことをいい、所得は社会保険料や税金などを差引いた実際の手取り額のことをいいます。

「たまたま850万円(所得655.5万円)だったらどうなるの？」「年収が850万円(所得655.5万円)以下になったらどうなるの？」という問題があります。 前者の場合には、前々年度の所得証明書を提出することで、また後者の場合は、向こう5年間を目安に判断され、倒産や経営不振などでは認められませんが、定年がはっきりしているときや今は残務整理中で近い将来遺された会社の閉鎖が明らかなときなどには、その証明をすることで認定される場合もあります。