産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

平成15年4月から総報酬制が導入され、賞与にも給与と同じ保険料率が適用されるようになっています。
それまでは賞与に対して、1%の特別保険料が徴収されていただけでしたが、現在(平成18年8月まで)は給与と同様に14.288%の保険料率（労使折半のため被保険者の負担分は7.144%）が適用されています。
この保険料率は毎年0.354％ずつ引き上げられ、最終的に平成29年9月以降は18.3%になる予定ですので、総報酬制によって徴収される保険料は報酬が変わらなくても、どんどん増えていくわけです。

次に、この年金制度でいう「賞与」ですが、これは労働の対償として3カ月を超える期間ごとに支給された賃金のことです。名称にかかわらず、要件に当てはまる場合は賞与として取り扱われることになります。

また、賞与には、給与とは別の区分が設定されています。賞与の額が150万円超の場合は、「150万円」とみなされるため、保険料の計算上の基礎となる額に上限があり、この上限を利用して保険料の負担を軽くすることも可能です。たとえば、年に200万円の賞与を支給する場合を考えてみます。2回に分けた場合、1回の賞与額が100万円になるため、全額が保険料の対象となりますが、1回で200万円を支給すれば、徴収対象は150万円となります。つまり差額の50万円には保険料がかからないのです。

間違っているのはＡさんです。

Ａさんが言っているのは、平成15年4月前の話です。特別保険料は徴収されるだけで年金額には反映されませんでしたが、現在は給与と同じ取り扱いになっています。
解説で触れたように、賞与の額を調整して保険料負担を軽くすると、年金額も少なくなるため、どちらがよいとは一概には言えません。

総報酬制・・・

平成15年4月より導入され、給与と同様に賞与にも同一の保険率が適用され年金額にも反映されるようになった。

標準報酬の上限額は賞与だけに限ったものではなく給与にも設定されています。
４・５・６月の3ヶ月間の給与の平均額（報酬月額）が605,000円以上の方は標準報酬が62万円の30等級（最高等級）になり,62万円に対して保険料がかかることになります。
62万円を超えた部分に関しては保険料がかかりませんので、こちらの方法で負担を軽減する事もできます。