| ●年金教育委員会 第56回 | |
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失業による国民年金保険料の特例免除について、間違ったことを言っているのは誰でしょうか？（担当：社会保険労務士 村上 浩三） |
平成１８年度の国民年金保険料は月額１３，８６０円ですが、所得が低ければ、保険料の免除を受けることができます。この免除制度は通常、申請者本人の前年（申請の時期が１月から６月の場合は前々年）の所得を基準として承認を受けますが、配偶者や世帯主に一定以上の所得がある場合は、本人に所得がなくても、免除が認められない場合があります。
国民年金保険料の申請免除には以下のような条件があります。
１．前年の所得（収入）が一定基準を下回る場合
２．生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
３．障害者または寡婦で,前年の所得が１２５万円以下の場合
４．風水害,失業などで、保険料の納付が困難な場合（特例免除）
前年の所得が多い場合は、現在の所得がなくても保険料の免除が認められない場合があります。しかし、４の特例免除で申請した場合は、失業したという事実があれば、本人の所得は申請の承認時に審査対象から外れます。(ただし、この際も配偶者や世帯主の所得が一定以上だと申請が認められない場合があります。）
| 申請の方法 |
年金手帳等基礎年金番号がわかるもの、印鑑、失業していることが判断できるもの（離職票、雇用保険受給資格者証等、事業所が雇用保険に加入していないため前２つの書類等が無い場合は納税通知書や事業主の証明等）を市町村役場の国民年金課の窓口に持って行き「国民年金保険料免除申請書」とともに申請します。
正解はＣさんです。
Ａさん、Ｂさんは配偶者もしくは世帯主に一定以上の所得があるので、通常の免除申請もしくは特例免除も承認の対象外となります。Ｃさんは、配偶者に所得が無く、かつ、失業による特例免除の申請を行っていますので、本人の所得を外して審査され、免除が認められます。本人だけでなく、所得がない妻も申請すれば免除が認められます。
平成１８年７月から国民年金の保険料の免除が４段階に増えます。所得が少ないからと言って未納にしてしまうリスクは大変多いものです。もし、どうしても保険料の支払が難しい場合は自分の所得にあった保険料の納付ができるように自らの手で申請を行いましょう。
また、生活にゆとりができたら、１０年以内の追納（後払い）の制度を利用しましょう。
| 平成１８年７月からの 免除基準 |
単身世帯 | ２人世帯 | ４人世帯 （夫婦＋１６歳未満の子供２人） |
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| 全額免除 | 所得 | ５７万円 | ９２万円 | １６２万円 |
| 収入 | １２２万円 | １５７万円 | ２５７万円 | |
| ４分の３免除 | 所得 | ９３万円 | １４２万円 | ２３０万円 |
| 収入 | １５８万円 | ２２９万円 | ３５４万円 | |
| 半額免除 | 所得 | １４１万円 | １９５万円 | ２８２万円 |
| 収入 | ２２７万円 | ３０４万円 | ４２０万円 | |
| ４分の１免除 | 所得 | １８９万円 | ２４７万円 | ３３５万円 |
| 収入 | ２９６万円 | ３７６万円 | ４８６万円 |
※４分の３免除、半額免除、４分の１免除の所得基準には、社会保険料控除が含まれています。
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