産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

学生の国民年金の保険料納付には特例があります。これは一般的に所得のない学生が、保険料を未納にした場合に、将来の年金額が減ったり、不慮の事故などで障害が残った場合に障害基礎年金を受け取れなくなることを防止するための制度です。

一定の条件を備えた学生の保険料は、本人の申請によって猶予になります。猶予された保険料は10年前までにさかのぼって追納できます。

一般の保険料免除（全額免除・半額免除）の場合は、世帯主や配偶者の所得も含めて保険料免除の対象となるかどうかが判定されますが、学生の納付特例の場合は、学生本人の所得のみで判定されます。家族の収入の多寡は問われません。そのため、世帯主本人は所得が高く、保険料免除の対象とならなくても、子である学生本人に所得がなければ学生の納付特例の対象となります。特例の対象となる所得は、原則として「118万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等以下」（平成18年度）です。

この納付特例期間中にけがや病気で障害が残った場合、条件に該当すれば、障害基礎年金が支給されます。また、不幸にして亡くなられたときも一定の遺族があれば、遺族基礎年金が支給されます。

納付特例期間中の保険料は、追納しないと、将来受け取る年金額に反映されません。しかし、追納しなくても、年金をもらえるかどうかをみる「受給資格期間」としてはカウントされます。

正解は一郎さんです。

一郎さんは親が高所得者でも、一郎さん自身は所得がないため、申請すれば保険料納付は猶予されます。二郎さんは本人の所得が基準を超えているので申請しても猶予されません。花子さんは、納付特例期間中でも条件に該当したら障害基礎年金はもらえるので誤りです。

受給資格期間

年金を受けるために必要な期間のことです。国民年金保険料を納めた期間、国民年金保険料の免除を受けた期間、昭和36年4月以降の厚生年金や共済組合などの加入期間、任意加入できる人が加入しなかった期間（カラ期間）、第3号被保険者期間そして学生納付特例期間などです。これらを合計して25年以上あれば老齢基礎年金を受けることが出来ます。

学生の納付特例期間は保険料の追納をしないと、追納しなかった期間は年金額の計算の基礎とはならず、年金としてもらえません。将来年金を満額受け取るためにも、社会人になったら追納をすることをお勧めします。