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国民年金の第３号被保険者とは、厚生年金・共済組合の加入者（第２号被保険者）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者のことを指します。第３号被保険者は配偶者の加入する厚生年金や共済組合が制度全体で第３号被保険者の保険料を負担する仕組みですので、国民年金保険料を納付する必要はありませんが、届出をしていなければ第３号被保険者として扱われません。

老齢基礎年金は原則、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して２５年以上の方が受給できますが、第３号被保険者の期間は“保険料納付済期間”とみなされます。このため、届出を忘れるとこの期間が短くなって未届け期間が発生し、将来受給できる年金額に影響します。

ただ、あまりにも多くの方々が第３号被保険者への届出を忘れているため、救済措置として“平成１７年４月１日以後の未届け期間については、届け出が行われた日の属する月の前々月までの２年間”“平成１７年４月１日前の未届け期間については理由を問わずに昭和６１年４月１日以降全期間さかのぼって”保険料納付済期間に算入できる、とされました。(ただし、手続の際に、市区町村が発行する「非課税証明書」の添付が必要です。)

正解はＡさんです。

花子さんの場合、届出をした時点で未届け期間である“平成１３年４月１日～平成１７年３月３１日”までは保険料納付済期間とみなされます。また“平成１７年4月１日～平成１８年5月９日”は“前々月までの２年間”に含まれますので、無条件にこの期間も保険料納付済期間とみなされます。

つまり、今日届け出をすれば、保険料を払わなくても花子さんの将来の年金額には影響しないのです。

ただし、平成１7年4月1日以降の未届け期間は、やむを得ない事情があると認められない限り、「2年」以上さかのぼることができません。届け出をしていない期間があるかもしれないと思ったら、早めに社会保険事務所へ問い合わせをしましょう。

自分が第３号被保険者に該当するはずなのに、届出をしていない期間があった、あるいはあるかもしれないと思ったら、社会保険事務所へ問い合わせをしましょう。また、平成１７年４月１日以後の第３号被保険者未届け期間についても、やむを得ない事情があると認められれば２年以上さかのぼって第３号被保険者期間に算入され保険料納付済期間とみなされますので早々にあきらめず確認をしましょう。