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障害基礎年金を受給できる方は、次の要件を満たしている必要があります。

(1) 初診日において「被保険者である」、もしくは日本に住所がある元被保険者で、60歳以上６５歳未満の者
(2) 障害認定日において１級または２級の障害の状態にある
(3) 初診日の前日において、原則として前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間とを合算した期間が３分の２以上である

また、国民年金保険料の申請免除は原則として前年の所得について審議されますが、審査対象は、連帯して納付する義務がある被保険者の世帯主や配偶者にも及びます。

遺族基礎年金は被保険者が亡くなった場合、子のある妻、または子に受給権が発生します。妻が亡くなっても、夫に受給権はありません。

正解はＢさんです。

Ａさん　：Ａさんは初診日において被保険者ではないため、残念ながら障害基礎年金は支給されません。海外転出の際に任意加入の手続きをしておけば、国民年金の被保険者でいられますので、障害基礎年金が支給されました。ただし、任意加入制度は年金の受給資格期間を満たすためや、年金を満額に近づけるための制度ですので、被保険者期間が老齢基礎年金の満額受給期間である４８０月に達すると被保険者資格を喪失します。

Ｂさん　：国民年金保険料の申請免除は原則として前年の所得について審査されますが、その被保険者の世帯の世帯主や配偶者にも納付義務がありますので、Ｂさんの所得が保険料免除の基準となる一定所得額以下であったとしても、配偶者の所得が一定額以下でなければ免除されません。所得審査の対象となる期間について結婚していたことになりますが、Ｂさんが離婚した場合、その事情を勘案し、その期間についてもＢさん個人の所得のみで審査してもらうことができますので、保険料は免除されます。

Ｃさん　：遺族基礎年金は被保険者が亡くなった場合、子のある妻、または子に受給権が発生します。亡くなられたＣさんの妻が国民年金の保険料を払っていても、夫であるＣさんに受給権が発生することはありません。では子供はどうでしょうか。亡くなられた妻とＣさんの子供は養子縁組をしていなかったということですので、この場合の遺族基礎年金を受給できる「子」とはならず、受給権は誰にも発生しないこととなります。ただしＣさんの妻が３年以上国民年金に加入し保険料を支払っていれば、死亡一時金が夫であるＣさんに支払われることとなります。もちろん、養子縁組をしていれば「法律上の子」であり、父親と生計同一ということで支給停止にはなりますが、遺族基礎年金の受給権は発生することになります。