産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

●	年金受け取りには受給資格期間が必要・・・公的年金は、一定の受給資格期間がないと、一円も支給されないある意味厳しい制度です。この期間は、原則として 25 年間です。 25 年間は、保険料を納めた期間、保険料の免除を受けた期間、それと 合算対象期間 を合計して判断します。この受給資格期間には特例があります。
●	受給資格期間の特例その 1 ・・・厚生年金保険の中高齢者の特例です。男性は 40 歳、女性は 35 歳以後の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて 19 年から 15 年以上あれば受給資格期間を満たしたと扱われます。 旧法 時代における厚生年金の中高齢者の特例の経過措置です。

生　年　月　日	受給資格期間
～昭和 22 年 4 月 1 日	15 年
昭和 22 年 4 月 2 日～昭和 23 年 4 月 1 日	16 年
昭和 23 年 4 月 2 日～昭和 24 年 4 月 1 日	17 年
昭和 24 年 4 月 2 日～昭和 25 年 4 月 1 日	18 年	←次郎さん　○
昭和 25 年 4 月 2 日～昭和 26 年 4 月 1 日	19 年

●	受給資格期間の特例その２･･･昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれた人は、厚生年金保険や共済組合の加入期間が、単独又は合算して、生年月日に応じて 24 年から 20 年あれば受給資格期間を満たしたものとみなされます。旧法時代は、厚生年金や共済組合では 20 年で受給資格が得られました。この経過措置です。

生　年　月　日	受給資格期間
～昭和 27 年 4 月 1 日	20 年
昭和 27 年 4 月 2 日～昭和 28 年 4 月 1 日	21 年	←三郎さん　×
昭和 28 年 4 月 2 日～昭和 29 年 4 月 1 日	22 年
昭和 29 年 4 月 2 日～昭和 30 年 4 月 1 日	23 年
昭和 30 年 4 月 2 日～昭和 31 年 4 月 1 日	24 年

さて、問題の回答ですが、まず、太郎さんは、保険料納付済期間、保険料免除期間を併せて 25 年ありますから OK 、次郎さんは、特例 1 の適用で OK 、三郎さんは残念ながらどの特例にも当たらず、このままでは年金を受け取ることが出来ません。 上記以外にも
●	昭和5年4月1日以前に生まれた者の特例 があります。保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が、生年月日に応じて24年から21年あれば受給資格期間を満たしたものとみなされます。

生　年　月　日	受給資格期間
大正15年4月2日～昭和２年4月１日	21 年
昭和２年4月2日～昭和３年4月１日	22 年
昭和３年4月2日～昭和４年4月１日	23 年
昭和４年4月2日～昭和５年4月１日	24 年
昭和5年4月2日～昭和6年4月１日	25 年

年金でもっとも悪いのが、未納です。未納状態が続くと、老後の年金はおろか、障害や遺族年金も受けられない事態になります。保険料の納付が困難な方は、免除制度の利用をぜひ検討してください。
受給資格期間を満たせない場合には、次のように手もあります。
その1
任意加入制度を利用する ６０歳以後国民年金に任意加入をして資格期間を増やすことが出来ます。ただし、６５歳までの５年間です。
その2
６５歳以上７０歳まで特例的に任意加入できます。 昭和４０年４月１日以前生まれの人で、老後の年金の受給権がない方は７０歳まで任意加入できます。

旧法	昭和 61 年 3 月以前の年金制度をいいます。昭和 61 年 4 月からの年金制度を新年金制度といいます。
合算対象期間	年金制度に任意加入できたのにしなかった期間などがこれにあたります。旧法時代の専業主婦だった期間が典型例です。受給資格期間には含めますが、年金の額には反映しないことから、「カラ期間」とも呼ばれます。